ありがとうございます。
一千四百万世帯ということで、それを仮に前提といたしますと、健康に生活をする上での最低限の食費というものを私の方で調べたところ、例えば、生活保護世帯における月間の食費や光熱費、日用品に充てる生活扶助費が、地域によって異なりますけれども、月間七、八万円ということになっており、食費が仮にこの半分程度とすれば、最低で月三万円程度が食費として、全ての方にとって必要になる費用だというふうに想定をされます。これに対して、先ほどいただいた住民税非課税世帯数が一千四百万件、人口で表すと、大体二倍ちょっとということなので、三千万人。そして、これに三万円の食費掛ける十二か月分ということだと、十・八兆円。税率八％を掛けると、大体九千億円ぐらいの財源が必要だというふうに計算をされます。
今申し上げたように、生鮮食品のみの減税だったり、低所得世帯のみの減税ということであれば、一兆円程度の減収で実現可能というふうに考えられます。
例えば、我が党が今国会で提示をした歳出改革案のうちのごく一部を使えば、十分にその穴を埋め得るというふうにも考えられます。具体的に申し上げますと、効果の検証が十分でないというふうに指摘をされております大企業向けの研究開発減税、また同じく大企業向けの賃上げ促進税制などを削減するだけでも、一・五兆から二兆ぐらいの税収増というのが恒久財源として確保することが可能です。
我々は、研究開発や、もちろん、賃上げ、この重要性は理解をしておりますけれども、効果の乏しい大企業向けの部分については削減の余地が十分にあると考えております。物価高に苦しむ国民に対して、こうした財源確保を前提とした減税は十分に可能であるというふうに考えておりますので、是非検討を願いたいというふうに思います。
そして、最後にこの食料品の件について大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、石破総理がこれから打ち出す強力な物価高対策の中にこの食料品の消費減税が含まれる可能性があるのかどうかというのを、答弁をお願いをいたします。
83三三角創太(立憲)
質問のレクでも、私もちょっとお伺いして、答えられないという話だったんですけれども、私がちょっと調べたら、すぐに資料が出てきまして。
農水省の農業・食料関連産業の経済計算という資料によりますと、加工品と生鮮品のそれぞれの売上げの国内での金額というのが出ているんですね。縦割りだからこういう農水省の数字が出てこないのかなというふうに若干不信感を覚えるんですけれども。それによりますと、大体、加工品と生鮮品の売上げの国内での比率は四対一ぐらいというような数字が出ておりまして、大体二割ぐらいが生鮮食品ということになっております。この二割ということを、仮に、先ほど答…
この発言のページ
84青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、減収見込額の方のお答えですが、住民税非課税の世帯の方々が負担している消費税額を私ども税当局の方で把握しているわけではございませんので、そこを推計してお答えすることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
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85松松家新治内閣府地方創生推進室次長
お答えいたします。
お尋ねの住民税非課税世帯の世帯数でございますけれども、統計的には把握していないものと承知をしてございますけれども、例えば、直近で実施している令和六年度補正予算における低所得世帯向け給付におきまして、住民税非課税世帯を対象としてございまして、その数は約一千四百万世帯と想定してございます。
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- （上の発言）
86三三角創太(立憲)
ありがとうございます。
一千四百万世帯ということで、それを仮に前提といたしますと、健康に生活をする上での最低限の食費というものを私の方で調べたところ、例えば、生活保護世帯における月間の食費や光熱費、日用品に充てる生活扶助費が、地域によって異なりますけれども、月間七、八万円ということになっており、食費が仮にこの半分程度とすれば、最低で月三万円程度が食費として、全ての方にとって必要になる費用だというふうに想定をされます。これに対して、先ほどいただいた住民税非課税世帯数が一千四百万件、人口で表すと、大体二倍ちょっとということなので、三千万人。そして、これに三万円の食費掛ける十二か月分ということだと、十・八兆円。税率八％を掛けると、大体九千億円ぐらいの財源が必要だというふうに計算をされます。
今申し上げたように、生鮮食品のみの減税だったり、低所得世帯のみの減税ということであれば、一兆円程度の減収で実現可能というふうに考えられます。
例えば、我が党が今国会で提示をした歳出改革案のうちのごく一部を使えば、十分にその穴を埋め得るというふうにも考えられます。具体的に申し上げますと、効果の検証が十分でないというふうに指摘をされております大企業向けの研究開発減税、また同じく大企業向けの賃上げ促進税制などを削減するだけでも、一・五兆から二兆ぐらいの税収増というのが恒久財源として確保することが可能です。
我々は、研究開発や、もちろん、賃上げ、この重要性は理解をしておりますけれども、効果の乏しい大企業向けの部分については削減の余地が十分にあると考えております。物価高に苦しむ国民に対して、こうした財源確保を前提とした減税は十分に可能であるというふうに考えておりますので、是非検討を願いたいというふうに思います。
そして、最後にこの食料品の件について大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、石破総理がこれから打ち出す強力な物価高対策の中にこの食料品の消費減税が含まれる可能性があるのかどうかというのを、答弁をお願いをいたします。
87
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまで国会で答弁されておりますように、総理からは、消費税の引下げは適当ではないということは再三再四お話をされているというふうに思います。それから、物価高対策についても、これまでの施策、これをしっかり遂行していくことにまず専念をしていくというふうにおっしゃっておられるというふうに認識をしておりますが、ただ一方で、今回のトランプの米国における関税措置等、これが国内の企業また国民の皆さんの生活にどういう影響を及ぼしていくのか、これはしっかり我々としても分析をし、そして、万全な対策は講じていかなければならないというふうに考えております。
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88三三角創太(立憲)
そうすると、じゃ、物価高対策の中で強力な対策をやるというふうにおっしゃっていて、取り得る選択肢はそんなにすごい多くはないと思うんですけれども、企業向けの部分は別として、一般の個人向けの部分でいうと、例えば現金給付をするか所得減税をするか消費減税をするか、それぐらいしか選択肢は多分ないと思うんですけれども、その中で消費減税は絶対に取り得ない、そういう理解でよろしいですか。
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89加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまで総理がおっしゃってこられたのは、これまで既に予算等で皆さんにお認めいただいたこうした範囲の中で、まずこれをしっかり執行していくということを申し上げておられるというふうに承知をしております。
今後については、先ほど申し上げたように、様々な不確実な要因もございますから、そうしたものがどういう形で国民生活あるいは企業の活動に影響していくのか、これをしっかり見極めた上で万全な対策は講じていく。これも総理がおっしゃっていることであります。
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