お答えします。
生鮮食品でございますが、その消費税額というものを申告していただいて私どもで把握しているわけではございませんので、生鮮食品に限った食料品の軽減税率をゼロ％に引き下げた場合の減収見込額についてお答えすることは困難でございます。
青木孝徳財務省主税局長
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
分かりました。一日も早く実態解明が進むことを望みます。 次に、食料品の消費税の引下げについてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨今の物価高騰の中におきまして、生活者の負担を軽減するための食料品の消費減税が今、話題となっております。先日、石破総理も、参議院予算委員会におきまして、一概に否定をするものではなくて、諸外国の事例などを検討したいというお話、答弁があったというふうに思います。 私は、この議論を進める上で、適切な財源の確保というのが将来世代への責任として大前提になるというふうに考えますけれども、まず、食料品の消費税、現状八％が適用されてい…
お答えします。
消費税の申告におきまして、食料品に係る消費税額などの内訳までを申告いただく仕組みとはなっておりませんので、食料品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額についてお答えすることは難しい面もございますが、軽減税率八％をゼロ％とした場合の減収見込額を機械的に計算いたしますと、国、地方合計で五兆円程度となるものでございます。
五兆円という数字を出していただきまして、ありがとうございます。
一方で、この五兆円を超える大きな財源の穴埋めというのはなかなか容易ではないというふうにも考えられますけれども、そこで、幾つかの切り分けのパターンを考えていく必要があるのかなというふうに思いますが、仮に、食料品のうちで、加工品を除いて生鮮食品のみをゼロ％にする場合、これは例えばどのぐらいの減収になるのかということを御答弁願います。
- （上の発言）
お答えします。
生鮮食品でございますが、その消費税額というものを申告していただいて私どもで把握しているわけではございませんので、生鮮食品に限った食料品の軽減税率をゼロ％に引き下げた場合の減収見込額についてお答えすることは困難でございます。
質問のレクでも、私もちょっとお伺いして、答えられないという話だったんですけれども、私がちょっと調べたら、すぐに資料が出てきまして。 農水省の農業・食料関連産業の経済計算という資料によりますと、加工品と生鮮品のそれぞれの売上げの国内での金額というのが出ているんですね。縦割りだからこういう農水省の数字が出てこないのかなというふうに若干不信感を覚えるんですけれども。それによりますと、大体、加工品と生鮮品の売上げの国内での比率は四対一ぐらいというような数字が出ておりまして、大体二割ぐらいが生鮮食品ということになっております。この二割ということを、仮に、先ほど答…
お答えします。
まず、減収見込額の方のお答えですが、住民税非課税の世帯の方々が負担している消費税額を私ども税当局の方で把握しているわけではございませんので、そこを推計してお答えすることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
お答えいたします。
お尋ねの住民税非課税世帯の世帯数でございますけれども、統計的には把握していないものと承知をしてございますけれども、例えば、直近で実施している令和六年度補正予算における低所得世帯向け給付におきまして、住民税非課税世帯を対象としてございまして、その数は約一千四百万世帯と想定してございます。