一般に、消費税は、課税売上げから課税仕入れを引いたものに税率を掛けて算出します。派遣労働者などの非正規労働者への支払いは課税仕入れに入りますので、人件費などの非課税仕入れに入る正規雇用を減らし、課税仕入れに入る派遣労働者などの非正規労働者を増やせば、消費税の納税額を減少させることはできるんです。つまり、消費税は、派遣労働者などの非正規労働者促進装置、このような働きをしています。
正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きな問題となっています。非正規労働者の増加が、賃金格差をもたらす大きな要因です。一概には言えないとはいえ、非正規労働者ほど貧困を理由に結婚率が低いということを考慮しますと、非正規労働者の貧困層の拡大は少子化の大きな原因であるということが考えられます。消費税は、少子化促進装置のような働きもしています。
いかなる理由があっても、アメリカ合衆国から非関税障壁として相互関税の一因とされ、国の成長を止め、非正規労働者を増やし、賃金格差を拡大させ、少子化の一因ともなり、国民の五九・六％の世帯が生活が苦しいと言っていることは尋常ではありません。税制及びその運用の早急な見直しが必要であることを再度申し上げ、質問を終わります。
66小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や役務の提供等を課税対象とするものでございます。
消費税の納税額は、事業者において、課税対象となる商品販売やサービスの提供等に係る消費税額から、課税対象となる商品仕入れや費用に係る消費税額を控除して計算する仕組みとなっております。
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67長長谷川嘉一(立憲)
かつて行われました消費税の益税訴訟における判決で、消費税法第五条に、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により消費税を納める義務があるとし、消費税法等が事業者に徴税義務を、消費者に納税義務を課したものではないとしております。間接税であるとすれば、すなわち、納税義務者と異なる徴税義務者が存在していない極めて不思議な間接税と言わざるを得ません。
税理士さんなどから、消費税を削減するために正規雇用職員を派遣労働者などの非正規雇用職員に変えてはどうかとの提案がありますが、これはどうしたことだとお考えですか。
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68青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
正規と非正規のことでございますが、まず、正規、非正規を問わない直接雇用と派遣労働との選択に対しまして消費税が及ぼす影響について、御指摘のような見解があることは承知しておりますが、直接雇用を例えば派遣労働に切り替えた企業は、人材派遣会社に対して、労働者の給与などに相当する料金だけではなくて、少なくとも消費税の相当分は上乗せして支払い、その消費税相当分を今度は自分の消費税の申告において仕入れ税額控除するということになるわけでございまして、直接雇用で給与として支払う場合と比べまして、その事業者にとりまして損得は生じないことから、消費税の納税額…
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- （上の発言）
69長長谷川嘉一(立憲)
一般に、消費税は、課税売上げから課税仕入れを引いたものに税率を掛けて算出します。派遣労働者などの非正規労働者への支払いは課税仕入れに入りますので、人件費などの非課税仕入れに入る正規雇用を減らし、課税仕入れに入る派遣労働者などの非正規労働者を増やせば、消費税の納税額を減少させることはできるんです。つまり、消費税は、派遣労働者などの非正規労働者促進装置、このような働きをしています。
正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きな問題となっています。非正規労働者の増加が、賃金格差をもたらす大きな要因です。一概には言えないとはいえ、非正規労働者ほど貧困を理由に結婚率が低いということを考慮しますと、非正規労働者の貧困層の拡大は少子化の大きな原因であるということが考えられます。消費税は、少子化促進装置のような働きもしています。
いかなる理由があっても、アメリカ合衆国から非関税障壁として相互関税の一因とされ、国の成長を止め、非正規労働者を増やし、賃金格差を拡大させ、少子化の一因ともなり、国民の五九・六％の世帯が生活が苦しいと言っていることは尋常ではありません。税制及びその運用の早急な見直しが必要であることを再度申し上げ、質問を終わります。
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井林辰憲(自民)
次に、三角創太君。
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71三三角創太(立憲)
立憲民主党の三角創太です。
まず、本日、初めに、森友学園の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。先週、財務省より書類の一部が開示をされたということで、その点について確認をさせてください。
今般、長年開示をされてこなかった財務省内の文書が一部でも開示をされたということは重要な前進だというふうに思います。今後も、可能な限り迅速に追加の資料の開示をして、全容解明が進んでいくことを望みます。
一方で、今般の開示において、二〇一四年四月二十八日に、当時の籠池理事長が近畿財務局に対して、安倍昭恵氏との写真を示して、前に進めてくださいという言葉が昭恵…
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72窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
今回開示した文書の中に御指摘のような文書は存在しておりません。
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