2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 163 発言）
所得税法改正案においても、急激な住宅価格の上昇を踏まえまして、子育て世帯に対する住宅ローン控除が拡充の方向で審議されています。子育て支援の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せを行うものです。借入額を増やすことができるということは、住宅ローンを当然多く組むことになりますし、住宅ローンの金利は各金融機関で決められるものではありますが、変動金利によって負担が増していきますし、返済額に直結するものでありますから、この不動産価格の高騰に対しまして政府としては早急に対処していただきたいと考えております。
次に、金利の上昇が中小企業に与える影響についてお尋ねをします。
中小企業は、特に地方においては経営が苦しい状況です。ガソリン代が高止まりし、材料費も高騰しています。賃上げが進むのは望ましいですが、人手不足のために、利益が出ていないにもかかわらず予防的賃上げを行っている会社も多くあるのが実態です。民間金融機関の金利上昇を通じて中小企業の経営を圧迫する面もございます。
金利の上昇が直近の中小企業の業況に与える影響についての受け止めをお聞かせください。
お答えいたします。 まず、一月の時点でございますけれども、このときに、先ほど、総裁と繰り返しになってしまいますけれども、海外経済の政策の点について、トランプ大統領は、就任されて、政策の大きな方向性を示されましたが、その段階では国際金融資本市場は全体として落ち着いていたというふうに判断していたところでございます。 その後、一月以降ですけれども、やはり、今委員御指摘になったような関税政策を含めたアメリカの政権の政策運営、これはより具体的に出てきましたし、それを受けた各国の対応、この辺をめぐる不確実性というのはより高まったのかなというふうに判断したところで…
ありがとうございます。 より具体化していき、不確実性が高まったということで御説明いただきました。 次に、先ほど触れました地価についてですが、報道でも最近よく取り上げられていますように、住宅地の地価高騰に伴ってマンションの価格が高騰し、都心では新築マンションが一億円を超えています。高年収の共働き夫婦、いわゆるパワーカップルでも購入できず、戸建て住宅にシフトするなどの動きも目立ってきているとのことです。価格上昇の要因には、建築費の高騰、人件費の上昇、あと投機目的の資金の流入が指摘されております。 日本銀行法において、日本銀行は通貨及び金融の調節を行うこ…
お答えいたします。 まず、住宅価格の観点でございますが、我が国の不動産価格、これは特に大都市圏を中心に上昇しているということは我々も強く認識しているところでございます。 それで、その背景につきましては、今委員御指摘されましたとおり、資材価格の高騰、あと人手不足の影響などによって建設コストが上昇しているということは一つの大きな要因だと思いますし、また同時に、景気の緩やかな回復や都市部への人口流入なども受けまして、先行きも堅調な需要やそれから賃料の上昇が見込まれているということがあるんだと考えておるところでございます。 私どもとして、今、資産価格の動向…
所得税法改正案においても、急激な住宅価格の上昇を踏まえまして、子育て世帯に対する住宅ローン控除が拡充の方向で審議されています。子育て支援の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せを行うものです。借入額を増やすことができるということは、住宅ローンを当然多く組むことになりますし、住宅ローンの金利は各金融機関で決められるものではありますが、変動金利によって負担が増していきますし、返済額に直結するものでありますから、この不動産価格の高騰に対しまして政府としては早急に対処していただきたいと考えております。
次に、金利の上昇が中小企業に与える影響についてお尋ねをします。
中小企業は、特に地方においては経営が苦しい状況です。ガソリン代が高止まりし、材料費も高騰しています。賃上げが進むのは望ましいですが、人手不足のために、利益が出ていないにもかかわらず予防的賃上げを行っている会社も多くあるのが実態です。民間金融機関の金利上昇を通じて中小企業の経営を圧迫する面もございます。
金利の上昇が直近の中小企業の業況に与える影響についての受け止めをお聞かせください。
お答えいたします。 まず、金利の観点で、企業を取り巻く金融環境でございますけれども、今、金利を引き上げている状態になっておりますので、そういう意味では、企業向けの貸出金利、こちらはやはり幾分上昇しております。当然、その観点でいいますと、金利負担が高まるという方向にはなるというふうには認識しております。 ただ、今、経済とか物価動向、これが好転する中における金利の上昇という観点でもありますので、そういう意味では、中小企業全体として見ますと、我々の短観とか各種のサーベイ調査などを見ますと、資金繰りとかそれから業況感は良好な状態が維持されているというふうにも…
ありがとうございます。 賃上げについてもお伺いいたします。 今期の春闘では、大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの広がりが見られます。連合は、三月二十一日に二回目の集計結果を発表しました。平均月額一万七千四百八十六円、賃上げ率で五・四％、組合員数が三百人未満の中小企業、こちらでも一万三千二百八十八円、四・九二％と、高水準を維持しています。 総裁は、賃上げについて、消費の緩やかな回復を支える要因になり得るが、サービス価格への波及など、もう少しデータを見たいと発言されています。 改めまして、このような賃上げの状況をどう捉えていらっしゃるのか、また、…
委員御指摘のように、連合の集計結果を見ますと、昨年に続き高水準でありますし、その中に含まれます相対的に規模の小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しています。これは賃上げの動きが広がっていることを示唆するものと捉えております。 ただ、中小企業の中には、これから本格的な賃上げ交渉を行うという先も少なくないと考えておりますので、賃上げの動きの広がりについては今後も丁寧に確認していきたいと思っております。 その上で、しっかりとした賃上げが続き、所得環境が改善していきますと、これは個人消費の緩やかな増加基調を支えていく動きになるというふうに考えております。 そ…