植田和男日本銀行総裁

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

まず、私どもの現在における将来の経済、物価の見通しは、一月の決定会合で公表しました展望レポートというところに示してございます。

ここでは、景気が緩やかに改善を続ける下、既に先ほど来ちょっと議論がありましたが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が、今年度は二%台後半、来年度は二%台半ばとなった後、二六年度はおおむね二%程度となる見通しを示したところでございます。

特に二四年度、二五年度の高めのインフレ率の中には、既往の輸入物価上昇や最近の食料品価格上昇の影響が含まれております。ただ、これが今後減衰していくというふうに見ているところであります。一方、これを控除した、これも先ほど来議論になっております基調的な物価上昇率は、人手不足感が高まる下、賃金の上昇を伴う形で二%に向けて徐々に高まっていくと考えております。

その上で、先週の決定会合では、一月以降発表されました様々なデータや情報を精査いたしました。各種の景気指標や消費者物価指数といった統計データに加えまして、春季労使交渉の動向については、連合の集計結果や私どもが行っておりますヒアリング情報等も丁寧に確認し、この間に入りました賃金、物価に関する情報に基づきますと、賃金、物価の動向はおおむね見通しの範囲内であるというふうに評価したところでございます。

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