お答えいたします。
ちょっと長い期間になりますが、まず、一九八五年九月のいわゆるプラザ合意以降、委員おっしゃいましたように、急速な円高の進行が我が国経済に与える影響が懸念されたわけですが、政府が内需拡大に向けた景気対策を一方で講じたこと、それから、日本銀行は、当時、政策金利でありました公定歩合を二・五％と当時としては異例の低水準まで引き下げ、この水準を一九八九年五月まで据え置いたわけでございます。こうした政策運営の下で、日本経済はバブルの生成とその崩壊という大きな振れを経験することになりました。
その後、一九九〇年代ですが、バブル崩壊に伴い、資産価格が大幅に下落し、成長期待が下方屈折したわけでございます。これに伴いまして、企業は、過剰債務、過剰設備、過剰雇用の調整を余儀なくされ、行動を慎重化させました。九〇年代後半には、企業の慎重な行動が金融システム不安等を受けて更に強まったほか、グローバル化の進展による新興国からの輸入品との競争の激化などもありまして、我が国経済はデフレに陥ることになったと考えています。
この中で、私ども日本銀行は、九〇年代後半にかけて利下げを行いました。九九年にはいわゆるゼロ金利政策、そして、二〇〇一年には量的金融緩和政策を導入しました。当時、こうした政策で金融機関に大量の流動性を供給したことは、金融システム不安を軽減させ、景気の更なる悪化を回避するという意味で大きな効果があったと考えております。
ただ、その後も、二〇〇〇年代後半のグローバル金融危機や東日本大震災など厳しい環境に直面する下で、十分に経済、物価を刺激することができなかったわけでございます。
こうした下、二〇一三年以降は、大規模な金融緩和や財政刺激策に加え、為替円高の反転といった環境の変化などから需要不足が徐々に解消に向かい、デフレではない状況が実現していったわけです。
ただし、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方の転換に時間を要したことなどから、二〇一〇年代の物価上昇率は、私どもの目標二％を下回る状況が続きました。
二〇二〇年代に入ってからは、人手不足感の強まりや輸入物価の大幅上昇、政府による施策もありまして、企業の賃金、価格設定行動にも積極的な動きが見られるようになり、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方も変化してきております。
こうした中で、私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを見直し、その後、経済、物価動向を点検しながら、昨年七月、今年の一月と、政策金利を引き上げたところでございます。
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井林辰憲(自民)
これにて概要の説明は終わりました。
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6井林辰憲(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
この発言のページ
7福福原淳嗣(自民)
自由民主党の福原淳嗣であります。
発言の機会をいただきましたことに、委員長、理事、そして全ての委員の皆様方に心から深く感謝を申し上げます。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
まず、植田総裁におかれましては、先週の記者会見と私、記憶しておりますが、特に物価高に対して、お米ですね、お米の物価に対して何か対応できることはありますかという記者の問いかけに対して、ありませんというやり取りがありまして、私は本当に飾らない素直な総裁なんだなというふうに思いました。でも、その後、実は金融政策的にはこういうこともできるんだけれどもそ…
この発言のページ
- （上の発言）
8植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
ちょっと長い期間になりますが、まず、一九八五年九月のいわゆるプラザ合意以降、委員おっしゃいましたように、急速な円高の進行が我が国経済に与える影響が懸念されたわけですが、政府が内需拡大に向けた景気対策を一方で講じたこと、それから、日本銀行は、当時、政策金利でありました公定歩合を二・五％と当時としては異例の低水準まで引き下げ、この水準を一九八九年五月まで据え置いたわけでございます。こうした政策運営の下で、日本経済はバブルの生成とその崩壊という大きな振れを経験することになりました。
その後、一九九〇年代ですが、バブル崩壊に伴い、資産価格が大幅に下落し、成長期待が下方屈折したわけでございます。これに伴いまして、企業は、過剰債務、過剰設備、過剰雇用の調整を余儀なくされ、行動を慎重化させました。九〇年代後半には、企業の慎重な行動が金融システム不安等を受けて更に強まったほか、グローバル化の進展による新興国からの輸入品との競争の激化などもありまして、我が国経済はデフレに陥ることになったと考えています。
この中で、私ども日本銀行は、九〇年代後半にかけて利下げを行いました。九九年にはいわゆるゼロ金利政策、そして、二〇〇一年には量的金融緩和政策を導入しました。当時、こうした政策で金融機関に大量の流動性を供給したことは、金融システム不安を軽減させ、景気の更なる悪化を回避するという意味で大きな効果があったと考えております。
ただ、その後も、二〇〇〇年代後半のグローバル金融危機や東日本大震災など厳しい環境に直面する下で、十分に経済、物価を刺激することができなかったわけでございます。
こうした下、二〇一三年以降は、大規模な金融緩和や財政刺激策に加え、為替円高の反転といった環境の変化などから需要不足が徐々に解消に向かい、デフレではない状況が実現していったわけです。
ただし、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方の転換に時間を要したことなどから、二〇一〇年代の物価上昇率は、私どもの目標二％を下回る状況が続きました。
二〇二〇年代に入ってからは、人手不足感の強まりや輸入物価の大幅上昇、政府による施策もありまして、企業の賃金、価格設定行動にも積極的な動きが見られるようになり、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方も変化してきております。
こうした中で、私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを見直し、その後、経済、物価動向を点検しながら、昨年七月、今年の一月と、政策金利を引き上げたところでございます。
9福福原淳嗣(自民)
植田総裁、ありがとうございます。
実は、そうした流れがあればこそ、実は今、日本というのは、十二日の加藤勝信大臣の言葉をかりれば、お金もある、技術もある、そして人材もある、私は、総理が指摘している、我が国の経済、産業構造の持っている脆弱性をより強靱化させるために、今こそ国内投資をするべきではないのかという考え方に立って、あと二問だけ質問をさせていただきたいと思います。
安定成長期を続けていた日本と低成長期を乗り越えた日本で決定的に違うのは、貨幣換算できない新しい価値が経済活動により大きなインパクトを与えていると考えています。
ここで、私は二つ質問しま…
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10加加藤毅日本銀行理事
お答えいたします。
日本銀行でございますけれども、日本銀行の使命は物価の安定と金融システムの安定でございますが、そうした観点からも、気候変動対応というのは非常に重要なものというふうに考えております。
そうした意識から、我々は、気候変動対応オペというものを導入しておりまして、これで、民間金融機関が自らの判断により取り組む気候変動対応に資する投融資をバックファイナンスしているところでございまして、このオペを利用する金融機関には国際的な基準に沿った一定の開示も求めることで規律づけをしっかり図る仕組みとしております。
これまでの利用実績を見ましても、貸付残…
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11田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＧＸを進める上では、委員御指摘の産業競争力強化と脱炭素を両立するような国内投資の拡大が不可欠でございます。
足下におきまして、政府は、二十兆円規模の先行投資支援を開始しておりまして、地域への波及効果も大きい投資を喚起をしていきたいと思っているところでございます。そのためには、設備投資などへの支援策と制度的な措置を一体に進めて、脱炭素投資の結果、生み出されるＧＸ製品が競争力を持つＧＸ市場の創出に取り組むことで、ＧＸ投資の収益性に関する予見性を高める必要があると考えてございます。
御指摘がございました、先月閣議決定をしたＧＸの推進…
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