2025年3月14日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）
まず、全体として、我が国の消費税を含む付加価値税は、御承知のように、財・サービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるということでつくられている税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において実際の仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った消費税額が控除し切れなければ、その分を還付する、還付を受ける、こういう仕組みになっています。これは、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けないという観点から、いわば国際的に共通した取扱いとされているところであって、決して輸出企業を優遇するものではないというふうに考えております。
その上で、委員御指摘のような消費税分の不当な値引き等のケースについてでありますけれども、不当な値引きを強いることで消費税の適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公正取引委員会において、独占禁止法や下請法に基づいて厳正に対処されるものと承知をしております。
また、こうした問題、まさに不当な値引きは、輸出企業であろうが国内向け企業であろうが、不当な値引きを求めれば生じ得るという問題であり、付加価値税制自体の問題ではないと考えております。
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井林辰憲(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3井林辰憲(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は関税定率法の改正ですけれども、関税は今まさにアメリカのトランプ大統領就任によって日本にとっても非常に大きな注目の的になっていますけれども、本来ならもっと充実した審議、実は櫻井理事が理事会では何度も、充実した審議をと言いましたけれども、僅か二時間程度で採決というのは大変残念だということをまず申し上げておきます。 今日は、法案の中身もさることながら、やはり、トランプ大統領による関税の影響、これを議論しないわけにはいかないので、それを質問したいと思います。 トランプ大統領は、ヨーロッパの付加価値税、日本でいえば…
5加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、全体として、我が国の消費税を含む付加価値税は、御承知のように、財・サービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるということでつくられている税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において実際の仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った消費税額が控除し切れなければ、その分を還付する、還付を受ける、こういう仕組みになっています。これは、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けないという観点から、いわば国際的に共通した取扱いとされているところであって、決して輸出企業を優遇するものではないというふうに考えております。
その上で、委員御指摘のような消費税分の不当な値引き等のケースについてでありますけれども、不当な値引きを強いることで消費税の適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公正取引委員会において、独占禁止法や下請法に基づいて厳正に対処されるものと承知をしております。
また、こうした問題、まさに不当な値引きは、輸出企業であろうが国内向け企業であろうが、不当な値引きを求めれば生じ得るという問題であり、付加価値税制自体の問題ではないと考えております。
6高井崇志(れいわ)
実態として消費税の値引きというのはやはりあるわけですよ、特に大企業と下請企業という間には。そこを前提で考えた場合に、制度が元々はらんでいる内在的な問題だと私は思います。
今日、公正取引委員会に来ていただいています。もう時間がないので二問まとめて聞きますけれども、大企業が下請企業に対して、消費税分をまけてくれ、そういう実態、件数は把握されているかどうかということ、それから、そういった行為をきちんと厳格に取り締まることは可能なんですか。二点、お答えください。
お答えします。 御指摘のような事例につきましては、いわゆる下請法が適用される取引におきましては、発注事業者が発注時に、通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金を不当に定める、こういうものは買いたたきとして禁止をされておりまして、消費税分を上乗せして代金を設定しないという場合には問題となります。 そして、発注後に、下請事業者の責任がないのに、発注時に決定した代金、これにつきまして減額をするということも、減額として禁止をされておりまして、例えば支払い時に消費税分を減額をするという行為は問題となります。 このような買いたたきや減額につきまして、消費税を…
8高井崇志(れいわ)
僅か二千件弱ですよね、これだけ会社があって。しかも、その把握する方法は事業者からの情報提供、それから書面調査ですか。全然、全体を把握しているとは到底思えません。まず、大企業に下請企業が、そんなのを申告するはずがないじゃないですか。泣き寝入りがほとんどですよ。そういう実態を考えると、相当な件数がある。 そして、その分が事実上の輸出補助金になっている、還付されている。その額は、推計ですけれども六兆から七兆と言われています。これは、消費税の実に五分の一ですよ。二〇％以上ですよ。それだけを、消費税、皆さんが払った分が、輸出企業というのは大企業が多いですからね、…