れいわ新選組の高井崇志でございます。
今日は関税定率法の改正ですけれども、関税は今まさにアメリカのトランプ大統領就任によって日本にとっても非常に大きな注目の的になっていますけれども、本来ならもっと充実した審議、実は櫻井理事が理事会では何度も、充実した審議をと言いましたけれども、僅か二時間程度で採決というのは大変残念だということをまず申し上げておきます。
今日は、法案の中身もさることながら、やはり、トランプ大統領による関税の影響、これを議論しないわけにはいかないので、それを質問したいと思います。
トランプ大統領は、ヨーロッパの付加価値税、日本でいえば消費税は関税と同じようなものだ、そういう発言もしています。それから、トランプ大統領自身ではないですけれども、かつてから、共和党の方々あるいは今の政府高官は、消費税が持つ輸出還付金という制度、これがある意味非関税障壁になっている、これは事実上の輸出補助金じゃないのかということを問題視していて、これは早晩、トランプ大統領も言ってくると思います。これは、実は我々も、れいわ新選組もかねてからずっと言い続けている、あるいは立憲民主党やほかの党の一部の方も言い続けている話ですが。
そもそも付加価値税というのは、一九五四年にフランスで始まったとされています。それは、そのときに、ガットで輸出補助金というのは禁止をされているわけですけれども、それをかいくぐるためにこの制度を入れたと言われています。
どういうことかというと、海外で輸出したものに対しては消費税をかけられないわけです。しかし、国内でそれを仕入れるときにそこの分には消費税を払っているから、その分を還付してあげようと。一見するともっともな制度なんですけれども、しかし、国内で支払ったとされる仕入れ分の消費税をきちんと払っているのであれば還付されてしかるべきなんですけれども、現実には払えていないんじゃないかと。特に大企業が下請企業に対して、取引をする場合には、適正に消費税分を払っているのかというのは大いに疑問であり、だからこそ、輸出補助金に事実上なっているんじゃないかと言われているわけですけれども、この辺、財務大臣、そういう位置づけにはならないんですか。
1
井林辰憲(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君、外務省大臣官房審議官小林出君、財務省関税局長高村泰夫君、農林水産省農産局農産政策部長山口潤一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2井林辰憲(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3井林辰憲(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
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- （上の発言）
4
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志でございます。
今日は関税定率法の改正ですけれども、関税は今まさにアメリカのトランプ大統領就任によって日本にとっても非常に大きな注目の的になっていますけれども、本来ならもっと充実した審議、実は櫻井理事が理事会では何度も、充実した審議をと言いましたけれども、僅か二時間程度で採決というのは大変残念だということをまず申し上げておきます。
今日は、法案の中身もさることながら、やはり、トランプ大統領による関税の影響、これを議論しないわけにはいかないので、それを質問したいと思います。
トランプ大統領は、ヨーロッパの付加価値税、日本でいえば消費税は関税と同じようなものだ、そういう発言もしています。それから、トランプ大統領自身ではないですけれども、かつてから、共和党の方々あるいは今の政府高官は、消費税が持つ輸出還付金という制度、これがある意味非関税障壁になっている、これは事実上の輸出補助金じゃないのかということを問題視していて、これは早晩、トランプ大統領も言ってくると思います。これは、実は我々も、れいわ新選組もかねてからずっと言い続けている、あるいは立憲民主党やほかの党の一部の方も言い続けている話ですが。
そもそも付加価値税というのは、一九五四年にフランスで始まったとされています。それは、そのときに、ガットで輸出補助金というのは禁止をされているわけですけれども、それをかいくぐるためにこの制度を入れたと言われています。
どういうことかというと、海外で輸出したものに対しては消費税をかけられないわけです。しかし、国内でそれを仕入れるときにそこの分には消費税を払っているから、その分を還付してあげようと。一見するともっともな制度なんですけれども、しかし、国内で支払ったとされる仕入れ分の消費税をきちんと払っているのであれば還付されてしかるべきなんですけれども、現実には払えていないんじゃないかと。特に大企業が下請企業に対して、取引をする場合には、適正に消費税分を払っているのかというのは大いに疑問であり、だからこそ、輸出補助金に事実上なっているんじゃないかと言われているわけですけれども、この辺、財務大臣、そういう位置づけにはならないんですか。
5
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、全体として、我が国の消費税を含む付加価値税は、御承知のように、財・サービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるということでつくられている税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において実際の仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った消費税額が控除し切れなければ、その分を還付する、還付を受ける、こういう仕組みになっています。これは、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けないという観点から、いわば国際的に共通した取扱いとされているところであって、決して輸出企業を優遇するものではないというふうに考えております。
その上で、委員御指摘の…
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6高井崇志(れいわ)
実態として消費税の値引きというのはやはりあるわけですよ、特に大企業と下請企業という間には。そこを前提で考えた場合に、制度が元々はらんでいる内在的な問題だと私は思います。
今日、公正取引委員会に来ていただいています。もう時間がないので二問まとめて聞きますけれども、大企業が下請企業に対して、消費税分をまけてくれ、そういう実態、件数は把握されているかどうかということ、それから、そういった行為をきちんと厳格に取り締まることは可能なんですか。二点、お答えください。
この発言のページ
7向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えします。
御指摘のような事例につきましては、いわゆる下請法が適用される取引におきましては、発注事業者が発注時に、通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金を不当に定める、こういうものは買いたたきとして禁止をされておりまして、消費税分を上乗せして代金を設定しないという場合には問題となります。
そして、発注後に、下請事業者の責任がないのに、発注時に決定した代金、これにつきまして減額をするということも、減額として禁止をされておりまして、例えば支払い時に消費税分を減額をするという行為は問題となります。
このような買いたたきや減額につきまして、消費税を…
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