魚介類については影響が出ているということであります。
さらに、エネルギーにおいては、各国においては、それぞれ関税率を引き上げたり、また、エネルギーの輸入禁止をしたりとか、それぞれ対応が違うということでありますが、さらに、それに対しても、効果がないんじゃないかといった様々な声もあるんですけれども、現在、大変物価上昇がロシアは続いておりまして、私はこの影響は大きく今出ているんじゃないかというふうに認識をしています。
その中で、各国は更に経済制裁を進めています。イギリスの政府は、二月二十四日、ウクライナ侵略に対する追加制裁を発表し、軍事転用可能な製品をロシアに供給する中国やインドの企業のほか、関連企業に対しても資産凍結などを科すことを決めました。ＥＵも同日、この採択をしたところでありますし、また、消極的ではないかと言われていたトランプ大統領も、三月七日、ロシアによるウクライナ侵攻の停戦合意が実現するまでは大規模な金融制裁、他の制裁、関税に対する引上げを検討していると表明があったところであります。
日本においても、武藤経産大臣が、年明け一月十日にはロシア向けの制裁の強化を決定しておりますが、今回、ＥＵやアメリカの制裁の決定を受けて、追加の金融政策、関税引下げについてどのように大臣は所感を持っていらっしゃるか、また、日本はこれに対して今後どのような姿勢で臨んでいくのか、伺いたいと思います。
71高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
関税暫定措置法第三条に基づく最恵国待遇撤回措置は、ＷＴＯ協定税率の適用を撤回し、国定税率を適用するものであります。
そのため、御指摘のとおり、液化天然ガスとか石炭ですけれども、仮にそういったものについて、ＷＴＯ協定税率と国定税率が同じ品目につきましては、最恵国待遇撤回措置を講じた場合、撤回措置の影響はございません。
ですので、委員御指摘のとおり、今ロシアから輸入している液化天然ガス、石炭等については撤回措置の影響はないということになります。
この発言のページ
72
田中健(国民)
これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果があったかということは政府としてまた認識されていますでしょうか。
この発言のページ
73高高村泰夫財務省関税局長
失礼いたしました。
そして、エネルギー資源以外でございますが、エネルギー資源以外では、例えば、ロシアからの輸入量が一定程度ある水産物のうち、ベニザケにつきましては、ＷＴＯ協定税率が三・五％、国定税率は五％であることから、最恵国待遇の撤回措置によって関税率は一・五％引き上がっております。
輸入量への影響につきましては、輸入は複合的な要因で変動するものであり、全てが本措置によるものとは判断できませんが、二〇二四年にロシアから輸入した魚介類全体では、制裁開始前の二〇二一年と比較して約一千トン減少しているところであります。
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- （上の発言）
74田中健(国民)
魚介類については影響が出ているということであります。
さらに、エネルギーにおいては、各国においては、それぞれ関税率を引き上げたり、また、エネルギーの輸入禁止をしたりとか、それぞれ対応が違うということでありますが、さらに、それに対しても、効果がないんじゃないかといった様々な声もあるんですけれども、現在、大変物価上昇がロシアは続いておりまして、私はこの影響は大きく今出ているんじゃないかというふうに認識をしています。
その中で、各国は更に経済制裁を進めています。イギリスの政府は、二月二十四日、ウクライナ侵略に対する追加制裁を発表し、軍事転用可能な製品をロシアに供給する中国やインドの企業のほか、関連企業に対しても資産凍結などを科すことを決めました。ＥＵも同日、この採択をしたところでありますし、また、消極的ではないかと言われていたトランプ大統領も、三月七日、ロシアによるウクライナ侵攻の停戦合意が実現するまでは大規模な金融制裁、他の制裁、関税に対する引上げを検討していると表明があったところであります。
日本においても、武藤経産大臣が、年明け一月十日にはロシア向けの制裁の強化を決定しておりますが、今回、ＥＵやアメリカの制裁の決定を受けて、追加の金融政策、関税引下げについてどのように大臣は所感を持っていらっしゃるか、また、日本はこれに対して今後どのような姿勢で臨んでいくのか、伺いたいと思います。
75
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員からお話がありましたように、ウクライナへの侵略を受けたロシアに対する制裁について、先月末、ＥＵ、英国から資産凍結等の追加制裁が公表され、また、米国のトランプ大統領からも追加制裁を検討している旨の発言があったところであります。
他国の政策のコメントは差し控えておりますが、政府としては、現在のウクライナをめぐる様々な動きについて、多大な関心を持って注視をしております。
我が国における対ロ制裁については、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、これまでも対応してきたところであり…
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76田中健(国民)
具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国が今、歩調を合わせてこの制裁に向けて取り組んでいるところでありますので、早急に議論を進めていただきまして、取組を進めていただきたいと思います。
その中で、大変大きな影響となったのが、ロシアの大手銀行のガスプロムバンクであります。これが昨年十一月に経済制裁の対象となりました。同行は、極東の液化天然ガスプロジェクト、サハリン２の資金決済にも関わっており、日本にもこの影響が懸念をされています。日本は、サハリン２のＬＮＧに大きく依存をし、複数の商社も権益を維持しております。こうした状況から、アメリカの…
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77木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
昨年十一月にアメリカが発表したガスプロムバンクへの制裁について、サハリン２プロジェクトやサハリンエネルギー社に関するガスプロムバンク経由の取引は、委員御指摘のとおり、本年六月末まで適用除外とされておりまして、現状、サハリン２プロジェクトに影響は生じておりません。
これまでも、アメリカを始めとしたＧ７各国に対して、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明し、日本の立場について理解を得てきたところでございます。
引き続き、丁寧な説明に努めまして、適用除外の期限となっている六月以降も日本への供給量の…
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