ありがとうございました。
確かに、為替が動けば日本の経済への影響は非常に大きいものがあるというふうに思います。
私として、もし答えていただけたらなと思ったのは、その為替がどっちに振れるのか、どういうふうに予想されているのか、そういうことが聞きたかったんですけれども、やはり財務省としてそれを答えることはなかなか難しいということだというふうには思います。世の中への影響を考えればそこは慎重にならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、しかし、多分、財務省の中では、どういうふうに為替がなるんだろうなと想定をいろいろ考えていらっしゃって、そして、その想定に基づいてどう対応しようというのも考えているんじゃないかとは思います。
今、トランプ大統領は、円安はけしからぬというふうに言って、また日本に対する主張を強くしようとしているんじゃないかというふうに見受けられます。この円安については、アメリカの国内のインフレが原因ではないかというふうに言う分析があります。
そして、インフレの原因について、何でインフレになっているのか、これについては、私は、日本の総合商社に勤めている方が実際にアメリカを見てきた結果として言っている分析を聞いて、ああそうなのかと思った話があったんですけれども、これはコロナが原因だというふうに言うんですね。コロナが原因で、アメリカでは何百万人の方がお亡くなりになりました。その結果、人手不足が起こって、人を集めるために企業では人件費を上げた、そして、人件費が上がったので様々な物価が上がっていった、こういうふうな分析があるんだという話を聞きました。
人手不足によってインフレが起こったというふうなことであれば、まさにアメリカの大統領は移民を引き受けない方向にやろうとしていますし、また人手不足が起これば更にインフレが起こる、そして、関税がですね、これもインフレの方向に向かうと思われるので更に円安が進むんじゃないかと思いますので、そういうふうにまさにトランプ大統領が円安を引き起こそうとしているようにも見えるものですから、是非、トランプ大統領と交渉をされる際にはそういう話をしていただきたいんですけれども、しかし、なかなか外交交渉上難しいのも分かりますので、是非、粘り強く大統領と交渉していただきたいなというふうに思います。
さて、次の質問ですけれども、そのトランプ大統領は、関税を上げることを他国に突きつけまして、そして様々な外交上の譲歩を引き出そうとしているように見受けられます。関税を外交の交渉のカードに使っているという、まあ戦略的なやり方だなというふうに思います。我が国も、これほど戦略的ではなくてもいいんですけれども、しかし、関税を使って日本の国益を増やす、こういう発想は必要であろうというふうに考えます。
そこで、質問いたします。
関税の目的として国内産業の保護が挙げられますが、どの産業分野をこれまで保護してきたのでしょうか。また、今後の国内産業においてどの産業分野を保護して、あるいは成長させようと考えているのでしょうか。御答弁をお願いします。
53
井林辰憲(自民)
次に、村上智信君。
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54村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、早速質問に移ります。
トランプ大統領が一月に就任して以来、アメリカにおきましては、多くの国の様々な物品に対して関税を上げようというふうにしております。関税を上げると、日本から輸出するものがしにくくなるというふうな直接的な影響以外にも、経済全体への影響が広がるのでないかというふうに思います。
そこで、関連して質問いたします。
米国が関税を上げれば米国のインフレが進んで、その結果として、円安が再燃して日本経済への影響があるのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ…
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55
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政策に対する措置が立て続けに発表されてきておるところであります。
米国の関税措置については、先ほど質疑もございましたが、政府として米国に申入れ等を行っており、今般も、武藤経産大臣が訪米をしてラトニック商務長官等々との会談も行ったところであります。
財務省においても、今後明らかになる措置の内容及び我が国への影響を十分に精査しながら、関係省庁とも連携し、適切に対応していくというこのスタンスは、従前から申し上げてきたところでございます。
その上で、関税が米国のインフレを引き起こすかどうか、これも…
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- （上の発言）
56村村上智信(維新)
ありがとうございました。
確かに、為替が動けば日本の経済への影響は非常に大きいものがあるというふうに思います。
私として、もし答えていただけたらなと思ったのは、その為替がどっちに振れるのか、どういうふうに予想されているのか、そういうことが聞きたかったんですけれども、やはり財務省としてそれを答えることはなかなか難しいということだというふうには思います。世の中への影響を考えればそこは慎重にならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、しかし、多分、財務省の中では、どういうふうに為替がなるんだろうなと想定をいろいろ考えていらっしゃって、そして、その想定に基づいてどう対応しようというのも考えているんじゃないかとは思います。
今、トランプ大統領は、円安はけしからぬというふうに言って、また日本に対する主張を強くしようとしているんじゃないかというふうに見受けられます。この円安については、アメリカの国内のインフレが原因ではないかというふうに言う分析があります。
そして、インフレの原因について、何でインフレになっているのか、これについては、私は、日本の総合商社に勤めている方が実際にアメリカを見てきた結果として言っている分析を聞いて、ああそうなのかと思った話があったんですけれども、これはコロナが原因だというふうに言うんですね。コロナが原因で、アメリカでは何百万人の方がお亡くなりになりました。その結果、人手不足が起こって、人を集めるために企業では人件費を上げた、そして、人件費が上がったので様々な物価が上がっていった、こういうふうな分析があるんだという話を聞きました。
人手不足によってインフレが起こったというふうなことであれば、まさにアメリカの大統領は移民を引き受けない方向にやろうとしていますし、また人手不足が起これば更にインフレが起こる、そして、関税がですね、これもインフレの方向に向かうと思われるので更に円安が進むんじゃないかと思いますので、そういうふうにまさにトランプ大統領が円安を引き起こそうとしているようにも見えるものですから、是非、トランプ大統領と交渉をされる際にはそういう話をしていただきたいんですけれども、しかし、なかなか外交交渉上難しいのも分かりますので、是非、粘り強く大統領と交渉していただきたいなというふうに思います。
さて、次の質問ですけれども、そのトランプ大統領は、関税を上げることを他国に突きつけまして、そして様々な外交上の譲歩を引き出そうとしているように見受けられます。関税を外交の交渉のカードに使っているという、まあ戦略的なやり方だなというふうに思います。我が国も、これほど戦略的ではなくてもいいんですけれども、しかし、関税を使って日本の国益を増やす、こういう発想は必要であろうというふうに考えます。
そこで、質問いたします。
関税の目的として国内産業の保護が挙げられますが、どの産業分野をこれまで保護してきたのでしょうか。また、今後の国内産業においてどの産業分野を保護して、あるいは成長させようと考えているのでしょうか。御答弁をお願いします。
57高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
我が国において関税は、主として国内産業の保護の観点から設定されているところでありますが、全体としては、貿易自由化の中で関税率を引き下げる一方、農産品などは、比較的高い関税率を課すことで関連国内産業の保護を図ってきておるところでございます。
今後、どの産業分野又はどの品目について保護あるいは成長させるため関税率を変更するかについては、まずはその必要性等を物資所管省庁において御検討いただくべきものと考えております。
その上で申し上げると、ただいま御審議いただいている平成七年度関税改正におきましては、国内関連産業を成長させる観点等か…
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58村村上智信(維新)
ありがとうございました。
国内産業を育てる意味で、是非、ほかの省庁、物資を所管している省庁あるいは産業を所管している省庁、こういうところと連携をして、まさに戦略的に産業育成を考えていただけたらというふうに思います。
今御答弁にありましたリチウムイオン電池、これに関係する材料を無税にするという話をお聞きしました。リチウムイオン電池は元々日本が産業分野として強かったんですけれども、残念ながら、日本の技術者が海外に渡って、そして海外のメーカーが強くなったという話を聞いておりますと、非常に残念な気持ちになります。しかし、この産業分野は、日本として諦めていい分…
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59高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
まず、暫定税率でございますが、暫定税率は、政策上の必要性等から、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率であります。また、特別緊急関税制度は、農産品の輸入急増時等に国内産業への影響を緩和するための安全弁として設けられた制度であり、対象品目の輸入数量が一定の水準を超えた場合、対象品目の課税価格が一定の水準を下回った場合に、関税率の引上げを行う制度であります。
暫定税率及び特別緊急関税制度につきましては、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から、引き続き設定する必要があるのか、また、設定する税率は適正な水準かといった点につい…
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