トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政策に対する措置が立て続けに発表されてきておるところであります。
米国の関税措置については、先ほど質疑もございましたが、政府として米国に申入れ等を行っており、今般も、武藤経産大臣が訪米をしてラトニック商務長官等々との会談も行ったところであります。
財務省においても、今後明らかになる措置の内容及び我が国への影響を十分に精査しながら、関係省庁とも連携し、適切に対応していくというこのスタンスは、従前から申し上げてきたところでございます。
その上で、関税が米国のインフレを引き起こすかどうか、これも米国経済の状況によっていろいろなんだろうと思いますし、その上で、米国のインフレが為替相場にどう影響するのか、そして、その為替相場の影響が我が国にどう影響するのか、三つのファクターがこう、不確定なところもございますが、最後のところだけ申し上げさせていただきますと、為替相場の動向が日本経済にどういう影響を与えるか。輸出物価の変動を通じた企業の海外売上げ、また利子、配当など海外からの所得等に当然影響が出てくるわけでありますが、それ以外にも、輸入物価の変動を通じた国民生活、事業活動への負担の影響など、様々な経路をたどるわけでありますので、プラス面、マイナス面、それぞれ双方の影響が、また、そのときの国際経済あるいは国内経済の状況によっても違いが出てくるものと認識をしておりますので、そうしたこともしっかりと見極めながら適切な対応を図っていきたいと考えています。
52岡岡田悟(立憲)
これはもうＪＴ一社ということでよろしいですね。
特定の会社を利するものに全てなっているとまでは言いませんが、これはやはり、国内の市場の状況、たばこを吸う人も減ってきたり、加熱式たばこ等別のものにも変わってきているという面もありますから、国内市場の状況を見て不断の見直しをしていく、この財政難の状況、やはり税収を確保するということも必要ですから、国際的なルールも踏まえて、もう少し透明化、事業者名も減収額が大きい会社は公表するとか、より国民に分かりやすい仕組みに改めていただくということを、今後是非議論を進めていただきたいと思います。
こちらで終わりたいと思…
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井林辰憲(自民)
次に、村上智信君。
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54村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、早速質問に移ります。
トランプ大統領が一月に就任して以来、アメリカにおきましては、多くの国の様々な物品に対して関税を上げようというふうにしております。関税を上げると、日本から輸出するものがしにくくなるというふうな直接的な影響以外にも、経済全体への影響が広がるのでないかというふうに思います。
そこで、関連して質問いたします。
米国が関税を上げれば米国のインフレが進んで、その結果として、円安が再燃して日本経済への影響があるのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政策に対する措置が立て続けに発表されてきておるところであります。
米国の関税措置については、先ほど質疑もございましたが、政府として米国に申入れ等を行っており、今般も、武藤経産大臣が訪米をしてラトニック商務長官等々との会談も行ったところであります。
財務省においても、今後明らかになる措置の内容及び我が国への影響を十分に精査しながら、関係省庁とも連携し、適切に対応していくというこのスタンスは、従前から申し上げてきたところでございます。
その上で、関税が米国のインフレを引き起こすかどうか、これも米国経済の状況によっていろいろなんだろうと思いますし、その上で、米国のインフレが為替相場にどう影響するのか、そして、その為替相場の影響が我が国にどう影響するのか、三つのファクターがこう、不確定なところもございますが、最後のところだけ申し上げさせていただきますと、為替相場の動向が日本経済にどういう影響を与えるか。輸出物価の変動を通じた企業の海外売上げ、また利子、配当など海外からの所得等に当然影響が出てくるわけでありますが、それ以外にも、輸入物価の変動を通じた国民生活、事業活動への負担の影響など、様々な経路をたどるわけでありますので、プラス面、マイナス面、それぞれ双方の影響が、また、そのときの国際経済あるいは国内経済の状況によっても違いが出てくるものと認識をしておりますので、そうしたこともしっかりと見極めながら適切な対応を図っていきたいと考えています。
56村村上智信(維新)
ありがとうございました。
確かに、為替が動けば日本の経済への影響は非常に大きいものがあるというふうに思います。
私として、もし答えていただけたらなと思ったのは、その為替がどっちに振れるのか、どういうふうに予想されているのか、そういうことが聞きたかったんですけれども、やはり財務省としてそれを答えることはなかなか難しいということだというふうには思います。世の中への影響を考えればそこは慎重にならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、しかし、多分、財務省の中では、どういうふうに為替がなるんだろうなと想定をいろいろ考えていらっしゃって、そして、その想…
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57高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
我が国において関税は、主として国内産業の保護の観点から設定されているところでありますが、全体としては、貿易自由化の中で関税率を引き下げる一方、農産品などは、比較的高い関税率を課すことで関連国内産業の保護を図ってきておるところでございます。
今後、どの産業分野又はどの品目について保護あるいは成長させるため関税率を変更するかについては、まずはその必要性等を物資所管省庁において御検討いただくべきものと考えております。
その上で申し上げると、ただいま御審議いただいている平成七年度関税改正におきましては、国内関連産業を成長させる観点等か…
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58村村上智信(維新)
ありがとうございました。
国内産業を育てる意味で、是非、ほかの省庁、物資を所管している省庁あるいは産業を所管している省庁、こういうところと連携をして、まさに戦略的に産業育成を考えていただけたらというふうに思います。
今御答弁にありましたリチウムイオン電池、これに関係する材料を無税にするという話をお聞きしました。リチウムイオン電池は元々日本が産業分野として強かったんですけれども、残念ながら、日本の技術者が海外に渡って、そして海外のメーカーが強くなったという話を聞いておりますと、非常に残念な気持ちになります。しかし、この産業分野は、日本として諦めていい分…
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