現時点では試算はしていないということですね。
新聞記事等いろいろ出ておりますけれども、アルミは三百億円規模の輸出である、鉄鋼は、日本全体で見るとアメリカ向け輸出額二十一兆二千九百五十一億円のうち一・四％である、全体として規模は小さいんですが、追加関税によって半導体関連の派生品が対象となり得ると。今、半導体は国を挙げて開発に取り組んでおられるわけですから、これが対象となるとなると、いろいろな意味での金額以上のダメージもあるのではないかというふうに承知をしています。
そして、自動車の関税、これは、日本から直接輸出をする自動車が関税引上げの対象になる可能性があるということと、もう一点、日本のメーカーがカナダ、メキシコに進出をしている、たくさん現地で生産をして、それをアメリカに輸出しているという状況があるわけです。カナダ、メキシコも、いろいろな協定等によって、アメリカの二五％の関税引上げの対象となっているけれども一か月今猶予をされているという状況だと認識をしておりますけれども、これはルールがもしあるのであれば御教示いただきたいんですけれども、メキシコあるいはカナダからアメリカに輸出をされる自動車、自動車部品等が関税引上げの対象となった場合に、日本からこれに対して何か対応を取り得ることが法的に可能なのかどうか。経産省、いかがでしょう。
27浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
我が国といたしましては、引き続き、鉄鋼業界を始め関係業界とコミュニケーションを取り、鉄鋼、アルミニウム製品に対する関税措置の内容や我が国への影響について精査を行っているところでございます。
米国政府には、これらの関税措置につきまして、措置の対象から我が国を除外するよう申入れを行っているところでございまして、引き続き、我が国への影響を踏まえて、必要な対応を行っていきたいと考えてございます。
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28岡岡田悟(立憲)
影響額の試算をされているかどうか。試算をされている場合、金額についてお答えをいただきたいと思います。
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29浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
影響額については現在精査を行っているところでございます。
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- （上の発言）
30岡岡田悟(立憲)
現時点では試算はしていないということですね。
新聞記事等いろいろ出ておりますけれども、アルミは三百億円規模の輸出である、鉄鋼は、日本全体で見るとアメリカ向け輸出額二十一兆二千九百五十一億円のうち一・四％である、全体として規模は小さいんですが、追加関税によって半導体関連の派生品が対象となり得ると。今、半導体は国を挙げて開発に取り組んでおられるわけですから、これが対象となるとなると、いろいろな意味での金額以上のダメージもあるのではないかというふうに承知をしています。
そして、自動車の関税、これは、日本から直接輸出をする自動車が関税引上げの対象になる可能性があるということと、もう一点、日本のメーカーがカナダ、メキシコに進出をしている、たくさん現地で生産をして、それをアメリカに輸出しているという状況があるわけです。カナダ、メキシコも、いろいろな協定等によって、アメリカの二五％の関税引上げの対象となっているけれども一か月今猶予をされているという状況だと認識をしておりますけれども、これはルールがもしあるのであれば御教示いただきたいんですけれども、メキシコあるいはカナダからアメリカに輸出をされる自動車、自動車部品等が関税引上げの対象となった場合に、日本からこれに対して何か対応を取り得ることが法的に可能なのかどうか。経産省、いかがでしょう。
31浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
カナダ、メキシコでは、委員御指摘がございましたとおり、自動車メーカーを始め自動車生産に関する日系企業がサプライチェーンを広範に構築をしているというところでございます。
我が国といたしましては、米国とカナダ、メキシコ政府との間のやり取りを注視するとともに、これらの措置の影響を十分に精査をして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
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32岡岡田悟(立憲)
我が国が報復関税を行う場合は、先ほど財務省に御答弁いただいたように、ＷＴＯの承認を得て、実際やるかどうかは別にして、行う法律になっているということですけれども、メキシコ、カナダが対象になった場合、日本メーカーの自動車を対象に関税引上げが行われた場合、何か法的に措置を取り得ることが可能なのかどうか。法的にはどうなっていますでしょうか。そういうものはあるのかないのか教えてください。
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33高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
まず、報復関税とよく言われますけれども、一般に報復関税という言葉がどういう意味で使われているかというのはよく検討する必要があると思っております。
先ほど私が申し上げたのは、我が国の関税定率法に規定されている、ＷＴＯ協定に基づく報復関税、これについては、日本はＷＴＯの承認を得た上で措置可能な状況にございます。
なお、それ以外にも、第一次トランプ政権のときには、各国はセーフガードに対する対抗措置という措置を取ってきておるようです。これは、特定の国がセーフガード措置を発動し、事前の補償協議が調わない場合は、相手国の措置と実質的に等価…
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