お答えいたします。
影響額については現在精査を行っているところでございます。
浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
2025年3月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 89 発言）
前後のやりとり
当然、法改正がなされない限りはそういうことだと思います。
そして、まず、十二日から発動されると言われております鉄鋼、アルミニウムの二五％の関税の引上げですね。今回、それから日本を除外するという言質は取れなかったということになったわけですけれども、これがもし我が国に適用された場合に、輸出額に対して企業の税の負担額がどの程度増えるのか、経産省でこれは試算等をされているかどうか、お答えをいただければと思います。
お答えいたします。
我が国といたしましては、引き続き、鉄鋼業界を始め関係業界とコミュニケーションを取り、鉄鋼、アルミニウム製品に対する関税措置の内容や我が国への影響について精査を行っているところでございます。
米国政府には、これらの関税措置につきまして、措置の対象から我が国を除外するよう申入れを行っているところでございまして、引き続き、我が国への影響を踏まえて、必要な対応を行っていきたいと考えてございます。
影響額の試算をされているかどうか。試算をされている場合、金額についてお答えをいただきたいと思います。
- （上の発言）
お答えいたします。
影響額については現在精査を行っているところでございます。
現時点では試算はしていないということですね。 新聞記事等いろいろ出ておりますけれども、アルミは三百億円規模の輸出である、鉄鋼は、日本全体で見るとアメリカ向け輸出額二十一兆二千九百五十一億円のうち一・四％である、全体として規模は小さいんですが、追加関税によって半導体関連の派生品が対象となり得ると。今、半導体は国を挙げて開発に取り組んでおられるわけですから、これが対象となるとなると、いろいろな意味での金額以上のダメージもあるのではないかというふうに承知をしています。 そして、自動車の関税、これは、日本から直接輸出をする自動車が関税引上げの対象になる可能性…
お答えいたします。
カナダ、メキシコでは、委員御指摘がございましたとおり、自動車メーカーを始め自動車生産に関する日系企業がサプライチェーンを広範に構築をしているというところでございます。
我が国といたしましては、米国とカナダ、メキシコ政府との間のやり取りを注視するとともに、これらの措置の影響を十分に精査をして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
我が国が報復関税を行う場合は、先ほど財務省に御答弁いただいたように、ＷＴＯの承認を得て、実際やるかどうかは別にして、行う法律になっているということですけれども、メキシコ、カナダが対象になった場合、日本メーカーの自動車を対象に関税引上げが行われた場合、何か法的に措置を取り得ることが可能なのかどうか。法的にはどうなっていますでしょうか。そういうものはあるのかないのか教えてください。