2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
先ほど申し上げましたように、金融機能強化法に基づく資本参加は、金融機関の業務の健全かつ効率的な運営と併せ、地域における経済の活性化を期すことを旨としているところであります。
このため、資本参加に当たっては、資本参加を受ける金融機関が当該資本を活用して地域経済の再生、活性化のための金融仲介機能の発揮に向けた取組等を進めるとともに、収益力の強化を図り、公的資金の返済財源の確保に向けた取組を進めていくことが見込まれるか、これを審査した上で資本参加を決定するとともに、資本参加した後も、こうした取組の状況を継続的にモニタリングしているところでございます。
金融庁としては、金融機関に対する資本参加が地域経済の再生、活性化につながるとともに、公的資金が着実に返済されるよう、金融機関の取組の適切なフォローアップに取り組んでいきたいと考えております。
174
田中健(国民)
さらに、懸念事としましては、今挙げてもらった公的資金が注入されている銀行、例えば、きらやか銀行は、公的資金二百億円の返済を二〇三七年まで延期する計画を発表しまして、事実上の国有化状態とも言われていますし、山梨県民信組は、過去の不良債権を処理した結果、公的資金が資本を上回るという規模になっています。 これは、二〇二〇年に改正金融機能強化法で設けた特例措置によって、返済期間を定めない、数値目標を課さない、それで公的資金を注入するようにできたことも起因するのではないかと思っていますが、現在、公的資金注入が増えていること、また、返済できない、また、延長するとい…
175加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融機能強化法に基づく、今おっしゃった国の資本参加は、金融機関の金融機能の強化を図り、地域経済の活性化を図るということを旨とするものであります。 国の資本参加先については、足下では、いわゆるコロナ特例などを使って国の資本参加を受け入れる金融機関が増えているものの、これは、十分な資本を確保し、地域経済への一層の貢献を目指すという姿勢の表れとも評価できるところであります。また、これまで資本参加をした金融機関については、計画よりも早期に返済される場合も含めて、おおむね計画どおりに資金が返済されております。こうしたことを踏まえますと、資本参加先の増加自体が、す…
176田中健(国民)
公的資金注入のことを資本参加というと、何か、言い方を変えてしまうとまろやかになってしまうんですけれども。 あくまでこれは、返済できない公的資金、まあコロナ特例を使っていると今話がありましたが、事実上、補助金のような形になってしまいます、渡し切りに。ですから、しっかり、今、返済をチェックしていますし、滞っていないということも大臣から確認できましたけれども、前半の議論に戻りますが、企業に新陳代謝を求めていく、必要だということも私も理解しておりますが、一方で、金融機関を救済する、もちろん金融機関は潰してはいけない、そして救済するというのは前提でありますけれど…
177加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げましたように、金融機能強化法に基づく資本参加は、金融機関の業務の健全かつ効率的な運営と併せ、地域における経済の活性化を期すことを旨としているところであります。
このため、資本参加に当たっては、資本参加を受ける金融機関が当該資本を活用して地域経済の再生、活性化のための金融仲介機能の発揮に向けた取組等を進めるとともに、収益力の強化を図り、公的資金の返済財源の確保に向けた取組を進めていくことが見込まれるか、これを審査した上で資本参加を決定するとともに、資本参加した後も、こうした取組の状況を継続的にモニタリングしているところでございます。
金融庁としては、金融機関に対する資本参加が地域経済の再生、活性化につながるとともに、公的資金が着実に返済されるよう、金融機関の取組の適切なフォローアップに取り組んでいきたいと考えております。
178田中健(国民)
ありがとうございます。
モニタリングとしっかりとした調査をお願いしたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
179
井林辰憲(自民)
次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 二〇〇八年に道路特定財源が一般財源化をされまして、二〇一八年には恒久化の議論が行われました。今回、物価高騰対策として、再び暫定税率の廃止が議論されまして、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民民主、三党で合意をし、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱には、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしたところであります。 税制改正において自動車関係税の抜本的見直しが議論をされる際、道路インフラの維持整備をどのように確保するかが重要な論点となりま…