お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、事業性融資の推進等に関する法律を御審議いただいて、昨年六月に成立をさせていただいたということでございます。
この法律で導入される企業価値担保権でございますけれども、将来キャッシュフローを含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でございまして、担保となる有形資産に乏しい事業者への融資をより一層推進すべく、新しい選択肢を提供するものであるというふうに考えております。
御指摘の事業性融資推進本部につきましては、事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組むために、これは法律の施行と同時にということでございますけれども、金融庁に設置するものでありまして、この本部は、具体的には、事業性融資を推進するための支援体制などを定める基本方針の策定や関係行政機関の事務の調整等を行うこととされております。
金融庁といたしましては、これに向けまして、昨年七月に、事業性融資推進プロジェクトチームというのを立ち上げまして、この法律に関する政令等の整備も行っておりますけれども、そのほかに、業界団体と連携をいたしまして、この企業価値担保権の活用が想定される融資事例や与信審査、期中管理の在り方、担保権を活用した融資における引き当ての考え方などの実務上の課題について業界団体と議論をし、また検討を促進するということを今行っているところでございます。
166
田中健(国民)
なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援が続いているのが効果があるというのも一つかと思っていますが、やはり、金融機関、保証協会としましても、成長性の高い企業を見極めた上で、さらに、収益が低い企業というのは事業継承やまた事業再生などを活用して新陳代謝を促す、今、そういうときに来ているんじゃないかと思っています。そういった意味で、前回の質問では事業承継税制についても触れさせていただきました。もう一つの方の事業再生の取組についてをここでお聞かせいただきたいと思います。
民事再生法などの再生型の倒産というのは、実は、今回のこの一万件の中では…
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167伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
金融庁では、地域金融機関による経営改善、事業再生支援について、二〇二四年の四月に、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改正いたしまして、金融機関に対して、事業者の現状のみならず、一歩先を見据えた早め早めの対応を促しているところでございます。また、支援に当たりましては、事業者に提案するソリューションの充実、政府系金融機関、外部の支援機関との積極的な連携も促しているところでございます。
その結果、足下では、地域金融機関による事業再生支援先は増加傾向にあるほか、中小企業活性化協議会、事業再生ファンドといった外部の支援機関と連携し…
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168田中健(国民)
これは昨年から始まったばかりですのでまだ推移を見守っていきたいと思いますが、さらに、昨年には、事業性融資の推進等に関する法律も可決をしたばかりでありまして、融資基準をいわゆる担保から事業性へと転換をして、融資を受けられるような体制整備を今進めているということであります。
どうしても銀行は、これまで融資においては担保が前提でありまして、なかなかこの金融機関の意識を変えるのは難しいと思っています。私も銀行員でありまして、古い銀行員でありますので、担保、担保と言って、個人保証も必ず取って融資をしておりました。事業再生を進めることや、事業の実態、将来性を含めた…
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- （上の発言）
169伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、事業性融資の推進等に関する法律を御審議いただいて、昨年六月に成立をさせていただいたということでございます。
この法律で導入される企業価値担保権でございますけれども、将来キャッシュフローを含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でございまして、担保となる有形資産に乏しい事業者への融資をより一層推進すべく、新しい選択肢を提供するものであるというふうに考えております。
御指摘の事業性融資推進本部につきましては、事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組むために、これは法律の施行と同時にということでございますけれども、金融庁に設置するものでありまして、この本部は、具体的には、事業性融資を推進するための支援体制などを定める基本方針の策定や関係行政機関の事務の調整等を行うこととされております。
金融庁といたしましては、これに向けまして、昨年七月に、事業性融資推進プロジェクトチームというのを立ち上げまして、この法律に関する政令等の整備も行っておりますけれども、そのほかに、業界団体と連携をいたしまして、この企業価値担保権の活用が想定される融資事例や与信審査、期中管理の在り方、担保権を活用した融資における引き当ての考え方などの実務上の課題について業界団体と議論をし、また検討を促進するということを今行っているところでございます。
170田中健(国民)
中小の金融機関は、なかなか、担保主義がまだありますので、さらに経営資源も限られていますので、是非、そのサポートがないとなかなか前に進まないと思いますので、そのサポートをしっかり推進本部で行っていただきたいと思います。
これだけ聞いていると、倒産も減ってきて、またそして金融機関も変わって、いいことずくめのような話になるんですけれども、なかなかそうはいかず、先ほどの倒産の大半は中小零細企業であって、従業員五人未満の企業が七千五百八十二件と七六％を占めます。その場合の企業のメインバンクというのは、いわゆるメガバンクや大きな銀行ではなくて、地域に根を張る信金、…
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171
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、協同組織金融機関の健全性についてでありますけれども、委員も今御指摘ございましたが、コロナ禍を経て、融資全体に占める要注意先の割合は高まっています。他方、不良債権比率は、直近の決算で約三・一％と過去十年間で低い水準であります。総じて充実した自己資本も有しております。そうした点を踏まえますと、総体として安定しているものと認識をしております。
他方、物価高や人手不足といった外部環境の変化、コロナ禍からの債務負担等を背景に倒産件数が増加をしており、協同組織金融機関においては、事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、取引先の状況を丁寧に把握し、それを基に経…
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172田中健(国民)
信金、信組は、上場企業とは違いまして情報開示が進んでおりませんので、是非モニタリングをしっかりしてほしいと思います。
といいますのも、地域の金融機関には、万が一の場合の金融の機能強化法によります公的資金が用意されています。公的資金というとかなり昔の話のように思いますが、先日も、ＳＢＩの新生銀行、今年中に完済するという報道がされていました。しかし、それは、いわゆる九〇年代の金融危機で注入されたものであり、まさに平成金融危機と言われたときであります。しかし、実は、今、公的資金は増えておりまして、昨年までにも、五つの地銀と十三の信金、信組に四千億近い公的資金…
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