百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だということであります。
この後に出る新たな修正案についても、これを踏まえて私たちも質疑をさせていただきたいと思います。
今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。
東京商工リサーチによりますと、二〇二四年、倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたということです。
さらに、代位弁済が、件数、金額共に、これも十年ぶりの高水準となりました。とりわけ零細企業は、物価高、人手不足によりまして資金繰りが悪化しております。二四年の代位弁済は四万八千二百七十件、前年比は一六％を超えて、代位弁済の額も五千五百十五億円と、一八％増加しています。
さらに、財務省の企業統計によりますと、資本金一千万円以上、二千万未満の企業の借入金は、二四年九月末時点で約五十兆円と、コロナ前の一九年比で三割も増えています。コロナ禍において、余剰資金が乏しい零細企業ほど政府の資金繰りに依存していたということであります。
しかしながら、一方、コロナ禍で困窮状態に陥った企業の資金繰りに緩和の効果を発揮した、いわゆるゼロゼロ融資でありますけれども、これも一時大変取り上げられ、問題になりましたけれども、利用した後に倒産した企業が、二〇二四年は五百六十七件ということで、前年より一〇％減だということでありました。二〇二〇年にゼロゼロ融資が始まって以来、利用企業の倒産が初めて減少に転じたということであります。
これは大きな変化かと思いますけれども、この結果に対しては、企業が自分たちで自立的な経営を進めてきたのか、ないしはまた、政府の資金繰り、様々対策を進めておりますが、この効果が出ている影響なのか。大臣は、このような状況、どのような見解を持っているのか伺います。
161
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
基礎控除については、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される、基礎的な人的控除の一つとして実施をしているところであります。
この発言のページ
162
田中健(国民)
こちらも確認しました。
さらに、この百二十三万円ですけれども、百二十三万円までなら財源措置は必要ないということを何度も予算委員会やこの委員会でも言っておりました。つまり、それは、裏返しますと、それ以上の場合は財務省としても財源措置が必要であるということと言えるのかも確認をします。
この発言のページ
163加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の基礎控除等の額の引上げについては、令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置は要しないと整理をされ、一方、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとされていると承知をしています。
この発言のページ
- （上の発言）
164田中健(国民)
百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だということであります。
この後に出る新たな修正案についても、これを踏まえて私たちも質疑をさせていただきたいと思います。
今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。
東京商工リサーチによりますと、二〇二四年、倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたということです。
さらに、代位弁済が、件数、金額共に、これも十年ぶりの高水準となりました。とりわけ零細企業は、物価高、人手不足によりまして資金繰りが悪化しております。二四年の代位弁済は四万八千二百七十件、前年比は一六％を超えて、代位弁済の額も五千五百十五億円と、一八％増加しています。
さらに、財務省の企業統計によりますと、資本金一千万円以上、二千万未満の企業の借入金は、二四年九月末時点で約五十兆円と、コロナ前の一九年比で三割も増えています。コロナ禍において、余剰資金が乏しい零細企業ほど政府の資金繰りに依存していたということであります。
しかしながら、一方、コロナ禍で困窮状態に陥った企業の資金繰りに緩和の効果を発揮した、いわゆるゼロゼロ融資でありますけれども、これも一時大変取り上げられ、問題になりましたけれども、利用した後に倒産した企業が、二〇二四年は五百六十七件ということで、前年より一〇％減だということでありました。二〇二〇年にゼロゼロ融資が始まって以来、利用企業の倒産が初めて減少に転じたということであります。
これは大きな変化かと思いますけれども、この結果に対しては、企業が自分たちで自立的な経営を進めてきたのか、ないしはまた、政府の資金繰り、様々対策を進めておりますが、この効果が出ている影響なのか。大臣は、このような状況、どのような見解を持っているのか伺います。
165加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、東京商工リサーチの調査結果のことをおっしゃられたところでありますが、ゼロゼロ融資の終了後、政府としては、官民金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換えなど、資金繰り支援に迅速かつ柔軟に対応する一方、事業者の状況に応じた経営改善、事業再生支援等に積極的に取り組むよう要請をしたところでございます。
これらが事業者の回復、成長に寄与しているものとも認識をしておりますが、各事業者の倒産の要因は、これは様々であります。御指摘の倒産件数が減少した要因を確定的に述べることは難しいことは、御理解いただきたいと思います。
この発言のページ
166田中健(国民)
なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援が続いているのが効果があるというのも一つかと思っていますが、やはり、金融機関、保証協会としましても、成長性の高い企業を見極めた上で、さらに、収益が低い企業というのは事業継承やまた事業再生などを活用して新陳代謝を促す、今、そういうときに来ているんじゃないかと思っています。そういった意味で、前回の質問では事業承継税制についても触れさせていただきました。もう一つの方の事業再生の取組についてをここでお聞かせいただきたいと思います。
民事再生法などの再生型の倒産というのは、実は、今回のこの一万件の中では…
この発言のページ
167伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
金融庁では、地域金融機関による経営改善、事業再生支援について、二〇二四年の四月に、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改正いたしまして、金融機関に対して、事業者の現状のみならず、一歩先を見据えた早め早めの対応を促しているところでございます。また、支援に当たりましては、事業者に提案するソリューションの充実、政府系金融機関、外部の支援機関との積極的な連携も促しているところでございます。
その結果、足下では、地域金融機関による事業再生支援先は増加傾向にあるほか、中小企業活性化協議会、事業再生ファンドといった外部の支援機関と連携し…
この発言のページ