まず、ｉＤｅＣｏの加入者数についてでございますが、直近の二〇二四年十二月末時点で約三百五十万人となっております。また、ｉＤｅＣｏの資産額でございますが、加入者の対象範囲を大幅に拡大した直後の二〇一七年三月末時点の約一・四兆円から、二〇二四年三月末時点では約六・二兆円と拡大しております。
武藤憲真厚生労働省大臣官房審議官
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
前後のやりとり
ｉＤｅＣｏについてお答え申し上げます。 個人型確定拠出年金であるｉＤｅＣｏにつきましては、公的年金の上乗せとして、老後の多様なニーズに対応するための制度として、まず、自営業者や企業年金に加入していない会社員の方などを対象に、二〇〇二年の一月からスタートした制度でございます。個人で加入し、一定額を拠出の上、運用していくことで、最終的に拠出額と運用額により受取額が決まる年金制度でございます。拠出する掛金が全額所得控除されるなど、手厚い税制優遇を設けているところでございます。制度の創設後、働き方の多様化などに対応するため、二〇一七年には、原則、国民年金被保険…
ありがとうございます。
答弁いただいたように、ＮＩＳＡについては投資というか運用というか、ｉＤｅＣｏについては退職金というか年金的な性格があるということでお伺いしたんですけれども、それぞれの加入者、また運用額についてお答えいただけますでしょうか。
ＮＩＳＡについてお答えいたします。
ＮＩＳＡ口座の保有額は、二〇二四年十二月末時点の速報値によりますと二千五百六十万人、これは、十八歳以上の国民のおよそ四人に一人が口座をお持ちだということでございます。
ＮＩＳＡの残高についてでございます。これはまだ新ＮＩＳＡが導入される前の二〇二三年の十二月末のデータでございますけれども、その時点では十八・四兆円となっております。
二〇一四年のＮＩＳＡ導入後、順調に増えておりますが、特に足下の一年間、新ＮＩＳＡが決定された足下一年間は急速な増加が見られるところでございます。
- （上の発言）
まず、ｉＤｅＣｏの加入者数についてでございますが、直近の二〇二四年十二月末時点で約三百五十万人となっております。また、ｉＤｅＣｏの資産額でございますが、加入者の対象範囲を大幅に拡大した直後の二〇一七年三月末時点の約一・四兆円から、二〇二四年三月末時点では約六・二兆円と拡大しております。
ありがとうございます。
ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ、それぞれ制度の目的が違うので単純比較はできないとは思いますが、ただ、ＮＩＳＡの利用者、今二千五百六十万人と伺いましたが、それに比べてｉＤｅＣｏの利用者が三百五十万人とまだまだ少ないように思います。
私は、ｉＤｅＣｏは非常にいい制度だと思っておりますので、ｉＤｅＣｏの加入者がもっともっと増えるべきだとは思っているんですが、ＮＩＳＡと比べた場合のｉＤｅＣｏのメリットとデメリットについてお答えいただけますでしょうか。
ｉＤｅＣｏにつきましては、ＮＩＳＡと異なり、掛金が全額所得控除の対象となることで拠出時の所得税や住民税が軽減されるメリットがございます。
一方で、老後の所得確保を目的とした制度でありますことから、原則六十歳以降にならないと受け取ることができず、中途引き出しは原則認めていないという状況でございます。
ありがとうございます。
今挙げていただいたことも含めて、デメリットについて幾つかお聞きしたいと思います。
ｉＤｅＣｏなんですけれども、毎月必ず払い続けていかなければならないということで、資金的にちょっと一時的に払えなくなるようなケースもあると思います。このようなことがデメリットとなると思いますが、その場合、一時的に支払いを止められるような制度はあるんでしょうか。