この百二十億ドルという金額は、ウクライナに近い欧州の国々と比べても決して遜色ないというか、欧州の主要国と比べても多い金額だというふうにも思いますので、その点は、日本としても国際社会の中で国際秩序を守るために責任を果たしてきた三年間だと思いますし、是非そのことは国民、有権者の皆様にも知っておいていただきたいというふうに考えております。
先ほども少し、ロシアのプーチン大統領の方が正当なんだ、ゼレンスキーは独裁者で正統な立場にないんだという論調がなぜか強まってしまっていて、その影響にはトランプ政権の発信もあると思うんですけれども、大変私は懸念をしているというか、事実がゆがめられてしまっているなということで懸念をしております。
これもちょっとＳＮＳで拝見した意見なんですけれども、とある東京大学の教授の投稿に私はちょっとぎょっとしたんですけれども、正確な引用ではないですけれども、趣旨としてこういったことをおっしゃっていました。日本国内でウクライナ支援の機運が高まった背景にある理由は、人道、民主主義、国際秩序でもなくて、今度こそ戦勝国になりたいという正義の勝ち馬に乗るつもりで、ウクライナ支援、支持に傾注した層がいたと推測をしてヒアリングを繰り返していますと。ウクライナが正義でも勝ち馬でもないと気づいたとき、この層の反応が心配だとこの先生はおっしゃっていました。
この方は学者の方ですよね。どういった仮説に基づいて研究をしていただいてももちろん構わないわけで、自由に研究をしていただく、必要があるのでしたらしていただいたらいいと思うんですけれども、第二次世界大戦のルサンチマンを晴らすためにウクライナ支援を行っている、そういった思いでウクライナを支援している日本人がそんなにいるのかといったら、私はそんな方に会ったことがないので、何かおかしな議論だなというふうに思いながら、この方の御意見を拝聴しておりました。
改めて、私たち日本国として、日本人としてウクライナを支援している理由というのは私は明白だと思っておりまして、一つは、やはり人道上の理由だと思います。難民の方を受け入れたりもしていますけれども、子供も含めて、子供も千人を超す方が死傷されているし、成人の方も含めれば数万人の方がこの侵攻によって死傷している。ウクライナの軍人の死傷者というのも大変な数になってしまっている。また、町も大変破壊をされてしまっている。こういったことは許されないというか、こういったことに対してはしっかりと支援をしていきたいという日本人の心として、まずウクライナを支援しているというのは一つ当然あると思っています。
一般有権者の方々からしたら、それが一番大きな理由だと思いますし、我々政治をつかさどる立場からすれば、国際社会で侵略行為を行うことが許容されてしまうような状態になってしまえば、それは当然、日本の安全にも大きな悪影響を及ぼすわけでございます。国際法が守られる国際社会を取り戻していくことは、日本の平和と安全を守っていくためにも、これは死活的に重要なことだと思いますので、そういった意味でも、今回の侵略行為を成功させないために国際社会と連携をしてウクライナを支援する、そういった背景があると思っていますので、何か、戦勝国になりたい、勝ち馬に乗りたいといった、そういった理由でしているわけではないと思うので。
そのことについてコメントを求めるわけではございませんけれども、改めて、加藤財務大臣は財務大臣でございますので、外務大臣ではいらっしゃいませんけれども、日本を代表される政治家の一人でございまして、自民党の総裁選挙も出られているわけでございますから、また、財務大臣というのは国の歳出をつかさどる立場にあると思いますので、改めて、なぜウクライナを日本は支援をしていくことが重要なのか、なぜ支援しているのか、そういったところを是非大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
105
井林辰憲(自民)
次に、斎藤アレックス君。
この発言のページ
106
斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
本日は、法案の内容に入る前に二点質問をさせていただきたいと思っております。
一つは、ウクライナ情勢に関して、ウクライナ支援について、まず御質問させていただきたいと思います。
今週の月曜日で、ロシアによるウクライナ侵略が始まって丸三年となりました。おびただしい犠牲者が出て、難民も数百万人単位で出てしまっている。日本でも難民生活を送られている方がいらっしゃいますけれども、町も破壊をされ、この三年間通じて、大変厳しい状況に依然としてウクライナは置かれているわけでございます。
これは明確な侵略行為であり、国際法…
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107
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員お話がありました、三年前の二〇二二年の二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国はこれまで、世界銀行のウクライナ向け融資に対する信用補完を通じた八十五億ドルの財政支援を始めとして、無償資金協力、円借款も含めて総額約百二十億ドルのウクライナ支援を実施しているところであります。
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- （上の発言）
108斎藤アレックス(維新)
この百二十億ドルという金額は、ウクライナに近い欧州の国々と比べても決して遜色ないというか、欧州の主要国と比べても多い金額だというふうにも思いますので、その点は、日本としても国際社会の中で国際秩序を守るために責任を果たしてきた三年間だと思いますし、是非そのことは国民、有権者の皆様にも知っておいていただきたいというふうに考えております。
先ほども少し、ロシアのプーチン大統領の方が正当なんだ、ゼレンスキーは独裁者で正統な立場にないんだという論調がなぜか強まってしまっていて、その影響にはトランプ政権の発信もあると思うんですけれども、大変私は懸念をしているというか、事実がゆがめられてしまっているなということで懸念をしております。
これもちょっとＳＮＳで拝見した意見なんですけれども、とある東京大学の教授の投稿に私はちょっとぎょっとしたんですけれども、正確な引用ではないですけれども、趣旨としてこういったことをおっしゃっていました。日本国内でウクライナ支援の機運が高まった背景にある理由は、人道、民主主義、国際秩序でもなくて、今度こそ戦勝国になりたいという正義の勝ち馬に乗るつもりで、ウクライナ支援、支持に傾注した層がいたと推測をしてヒアリングを繰り返していますと。ウクライナが正義でも勝ち馬でもないと気づいたとき、この層の反応が心配だとこの先生はおっしゃっていました。
この方は学者の方ですよね。どういった仮説に基づいて研究をしていただいてももちろん構わないわけで、自由に研究をしていただく、必要があるのでしたらしていただいたらいいと思うんですけれども、第二次世界大戦のルサンチマンを晴らすためにウクライナ支援を行っている、そういった思いでウクライナを支援している日本人がそんなにいるのかといったら、私はそんな方に会ったことがないので、何かおかしな議論だなというふうに思いながら、この方の御意見を拝聴しておりました。
改めて、私たち日本国として、日本人としてウクライナを支援している理由というのは私は明白だと思っておりまして、一つは、やはり人道上の理由だと思います。難民の方を受け入れたりもしていますけれども、子供も含めて、子供も千人を超す方が死傷されているし、成人の方も含めれば数万人の方がこの侵攻によって死傷している。ウクライナの軍人の死傷者というのも大変な数になってしまっている。また、町も大変破壊をされてしまっている。こういったことは許されないというか、こういったことに対してはしっかりと支援をしていきたいという日本人の心として、まずウクライナを支援しているというのは一つ当然あると思っています。
一般有権者の方々からしたら、それが一番大きな理由だと思いますし、我々政治をつかさどる立場からすれば、国際社会で侵略行為を行うことが許容されてしまうような状態になってしまえば、それは当然、日本の安全にも大きな悪影響を及ぼすわけでございます。国際法が守られる国際社会を取り戻していくことは、日本の平和と安全を守っていくためにも、これは死活的に重要なことだと思いますので、そういった意味でも、今回の侵略行為を成功させないために国際社会と連携をしてウクライナを支援する、そういった背景があると思っていますので、何か、戦勝国になりたい、勝ち馬に乗りたいといった、そういった理由でしているわけではないと思うので。
そのことについてコメントを求めるわけではございませんけれども、改めて、加藤財務大臣は財務大臣でございますので、外務大臣ではいらっしゃいませんけれども、日本を代表される政治家の一人でございまして、自民党の総裁選挙も出られているわけでございますから、また、財務大臣というのは国の歳出をつかさどる立場にあると思いますので、改めて、なぜウクライナを日本は支援をしていくことが重要なのか、なぜ支援しているのか、そういったところを是非大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
109加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまで石破総理からもお話がありますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されることではないと考えております。こうした問題意識の下で、侵略開始以降、我が国は、先ほど申し上げたような形で対ウクライナ支援を強力に推進をしてきたところであります。
今後とも、ウクライナ情勢をめぐる動きを注視しながら、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、対応してまいりたいというふうに考えております。
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110斎藤アレックス(維新)
侵略から三年の節目に当たって、石破総理大臣を始め、日本国の政府からは、ウクライナ支援を続けていくという力強いメッセージが発せられていますし、今のアメリカ政治の状況を見れば、ますます日本の役割というのは、また日本の発信力というのは重要になっていると思いますので、是非そういった意思を貫徹していただいて、侵略行為を許さない、そういった役割を日本も国際社会で担っていければというふうに考えております。
その議論の中で、もう一つ私が懸念をしているお話が、ウクライナでは今、大統領選挙が戒厳令下で実施ができない状況になっていて、ずっと延長されているわけでございます。こ…
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111
藤井比早之(自民)外務副大臣
戦時下におけるウクライナにおいて大統領選挙が実施されていないことについてお答えを申し上げたいと思いますが、戒厳令に関するウクライナ国内の関係法令につきましては、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、また、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定されておりまして、また、同戒厳令は定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知をしているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、ゼレンスキー大統領は大統領として職務を遂行していると理解しており…
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