お取り上げいただきまして、ありがとうございます。
私も地元が岩手県でありまして、今も大船渡というところで山火事が燃え広がっております。まさに委員が今おっしゃったとおり、津波で家が流されて、ようやく高台に家を造ったら、今度は山火事でそこも燃えてしまうという、言うに尽くせぬような被害に遭われた方もいらっしゃるようです。
私ども、災害損失控除を設けることによりまして、そうした非常な災害による苦難を味わった方々を、ちゃんと税の面で負担を減らしていこうということを考えています。
現行制度では、災害による損失は、雑損控除という形で控除は受けられるわけですけれども、それは、人的控除の手前で控除をするということになっております。ちょうど今、百三万円の壁の議論が行われておりますけれども、雑損控除は給与所得控除と同じレベルで控除を行います。その控除を行った後、人的控除というのは基礎控除とか扶養控除、こういったものですから、雑損控除が大きくなり過ぎると人的控除が受けられないという問題があります。
そのことによって、本来だったら、普通の人でも受けられる人的控除は災害によって被害を受けた方はより受けるべきだと思うんですが、人的控除が受けられないという問題を解決するためには、雑損控除の中から災害損失の部分は切り出した上で、災害損失控除は人的控除の後にする。しかも、災害損失控除は繰越しを五年間認められておりますので、人的控除をやりながら、五年かけて災害損失控除を計上していくことによって、毎年毎年の税負担というのは極力減らすことができるわけです。
今の制度では、人的控除が行われなくなってしまって、本来だったら負担すべきでない税負担まで被災者の方に負わせてしまう。この問題を解決しようというのが我々の案でありまして、日本税理士会連合会からも同様の御提案をいただいておりまして、是非、与野党の御賛同をいただいて、これを実現していきたいと思っております。
88
川内博史(立憲)
ごくごく一般的な御答弁で、まあそうかなというふうには思いますが。
そこで、修正案提出者に、租特に対する修正案の考え方をお述べをいただきたいというふうに思います。
この発言のページ
89
階猛(立憲)
川内委員にお答えいたします。
租特の中でも、今委員から問題点をるる御指摘された賃上げ促進税制、これについては、もはや必要性はないだろうということで、我々の修正案では、一年以内に廃止ということを決めさせていただいております。
それに加えて、租特全般について、中立、公平、簡素ということでいうと、特に私は、公平という面では、非常に大企業、特に企業・団体献金を行っているような大企業に恩恵が偏っているのではないかという疑念があります。社名をはっきりさせることによってそこがはっきりしてきて、そして、見直しの議論も更に加速すると思っております。
ですから、我々の…
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90川内博史(立憲)
まさに私も同意するんですけれども、大臣、先ほどの主税局長さんの御説明で、定性的な、賃上げ税制とか研究開発税制に対する、世の中の全体的な方向性についてよくしていくためにやっているんですよ、経済が活発になるためにやっているんですよ、そのために効果はあると思いますよという御答弁があったんですけれども、しかし、お金というのは現実なので、一社で八百億減税されています、そういう現実の利益を供与されているお会社の名前とかは、やはり正々堂々と、これだけ減税されているのでこれだけ成果がありましたよという、やはり企業も説明責任というか社会的責任を果たすべきではないかなという…
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- （上の発言）
91階猛(立憲)
お取り上げいただきまして、ありがとうございます。
私も地元が岩手県でありまして、今も大船渡というところで山火事が燃え広がっております。まさに委員が今おっしゃったとおり、津波で家が流されて、ようやく高台に家を造ったら、今度は山火事でそこも燃えてしまうという、言うに尽くせぬような被害に遭われた方もいらっしゃるようです。
私ども、災害損失控除を設けることによりまして、そうした非常な災害による苦難を味わった方々を、ちゃんと税の面で負担を減らしていこうということを考えています。
現行制度では、災害による損失は、雑損控除という形で控除は受けられるわけですけれども、それは、人的控除の手前で控除をするということになっております。ちょうど今、百三万円の壁の議論が行われておりますけれども、雑損控除は給与所得控除と同じレベルで控除を行います。その控除を行った後、人的控除というのは基礎控除とか扶養控除、こういったものですから、雑損控除が大きくなり過ぎると人的控除が受けられないという問題があります。
そのことによって、本来だったら、普通の人でも受けられる人的控除は災害によって被害を受けた方はより受けるべきだと思うんですが、人的控除が受けられないという問題を解決するためには、雑損控除の中から災害損失の部分は切り出した上で、災害損失控除は人的控除の後にする。しかも、災害損失控除は繰越しを五年間認められておりますので、人的控除をやりながら、五年かけて災害損失控除を計上していくことによって、毎年毎年の税負担というのは極力減らすことができるわけです。
今の制度では、人的控除が行われなくなってしまって、本来だったら負担すべきでない税負担まで被災者の方に負わせてしまう。この問題を解決しようというのが我々の案でありまして、日本税理士会連合会からも同様の御提案をいただいておりまして、是非、与野党の御賛同をいただいて、これを実現していきたいと思っております。
92川内博史(立憲)
是非、私の方からも、与党の先生方に災害損失控除の考え方についてはお願いをさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
もう時間がそろそろなくなってきましたので、租特を離れて、昨年の本委員会でマイナ保険証、健康保険証の廃止のことについて触れたんですけれども、相変わらず、病院とか、薬局とか、介護施設とか、市役所とか、役場とか、マイナ保険証を使え、マイナ保険証を使えというでっかい張り紙がされていてですね。マイナ保険証を使いたい人はそれでいいわけですが、従来型の健康保険証の方がいいよ、したがって今年以降、切替えが来たら資格確認書でいきたいよ…
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93三三浦明デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきました四大臣会合というものでございますけれども、こちらは、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣よりマイナンバーカードの取得加速の取組等につきまして総理に御報告を申し上げた会でございます。したがいまして、記録の方が残っておりませんでして、当方で確認ができておりません。
なお、事実関係として補足をさせていただきますと、令和四年十月十三日の記者会見におきまして、河野デジタル大臣が、二〇二四年度の秋に現在の健康保険証の廃止を目指すというふうに発言をし、検討の方向性を対外的に初めて示したものと承知をしております。その後、…
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94川内博史(立憲)
今、デジタル庁からるる健康保険証廃止に係る経緯の御答弁があったわけです。答弁するということは、デジタル庁が健康保険証の廃止を発議した、推進したということでよろしいですね。
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