その前に、ちょっと先ほどの答弁、委員からの御指摘もありましたので、中小企業の賃上げにマイナスではないかというお話もありましたので、そこについて補足させてください。
まず、賃上げ促進税制、中小企業含めて、委員も御指摘のとおり、七千億以上減税が生じているわけですね。それのコストに見合うだけの賃上げ促進効果があるのかどうかということを問題にしているわけですが、この賃上げ促進税制の恩恵を受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、このような制度がなくても、昨今の人手不足とか物価高の背景の下で人材確保のために自ら賃上げを進めることはできるというふうに考えています。また、そうせざるを得ないというふうにも思っております。
ちなみに、二十六日、予算委員会で、同僚の井坂議員が東京商工リサーチのアンケート結果を取り上げていたんですが、賃上げを予定している企業の理由としては、社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％、物価高への対応が七二％、新規採用をうまくやるためというのは五〇％であるのに対し、税の優遇措置があることを理由に挙げたのは五％弱だったということであります。
それにもかかわらず七千億以上の減税をここにすることというのは、余りコストパフォーマンスとしてよくないのではないかと思っております。
特に中小企業におきましては、赤字企業は七割と言われておりまして、この七割の企業にとっては減税というのは意味がないわけですね、そもそも法人税を納めていないわけですから。むしろ、こうした収益力が相対的に低くて、赤字企業など法人税を納められていない企業にとっては、賃上げ促進税制よりも、我々は、正社員を雇用した場合に社会保険料負担を軽減するというやり方でもって正規社員を増やして、生産性を高め、賃金を上げやすくするという方法の方が合理的であり、それに要する費用は年間二百六十億と試算しておりますけれども、はるかにコストパフォーマンスが高いというふうに考えております。
以上補足させていただいた上で、法人税の負担、これをどのように見直していくのかということなんです。
これは、防衛特別法人税を削除ということを先ほど大西委員の方も議論させていただきましたが、防衛特別法人税、これをなくすることによって、大体七千七百十億円、平年度で財源が不要になってくるというふうに言われております。この同額程度を同じようなスキームで法人の皆さんに御負担いただくということなどを行えば、子供たちの教育に資する部分に財源が確保できる。我が党の予算の修正案では、教育関係では合計で八千六百億円ぐらい計上しておりますけれども、この部分に、大半、この防衛特別法人税の部分を同じスキームで充てることによって賄い得るのではないかというふうに考えております。
以上です。
16
根本幸典(自民)
続きまして、４のいわゆる賃上げ促進税制の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。
賃上げ促進税制は、最新の適用実績では、適用件数は、大企業が五千三百件、中小企業が約二十五万件、適用額は、大企業が約三千三百億円、中小企業が約三千九百億円となっております。昨年の賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となる五・三％になった一方で、賃上げ率には企業規模、業種、地域でばらつきがあるのも実態であります。
賃上げ促進税制の廃止で財源を捻出するとのことですが、現行制度では大企業向け、中堅企業向け、中小企業向けと利用者ごとに制度を設けられておりますが、そのいずれをも廃…
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階猛(立憲)
特に企業規模によって差を設けることは考えておりませんので、大企業に限らず、中小企業、中堅企業含めて廃止ということを考えております。
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18根本幸典(自民)
特に中小企業においてはどういうふうに賃上げをしていくのか。まさに賃上げ税制が後ろからしっかり押すことによって中小企業の賃上げを進めることができるというふうに思いますので、全企業ということになるとなかなか、これからの賃上げを進めるという意味では大変厳しいのではないのかなというふうに思います。
それでは、続いて、５として、教育に関する経済的負担の軽減に関する施策に充てるため、所得の高い法人にその所得に見合う税負担を求めるとされておりますが、法人の税負担をどのように見直し、それによってどの程度の財源を確保される見込みでしょうか。具体的なお考えをお伺いしたいと…
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- （上の発言）
19階猛(立憲)
その前に、ちょっと先ほどの答弁、委員からの御指摘もありましたので、中小企業の賃上げにマイナスではないかというお話もありましたので、そこについて補足させてください。
まず、賃上げ促進税制、中小企業含めて、委員も御指摘のとおり、七千億以上減税が生じているわけですね。それのコストに見合うだけの賃上げ促進効果があるのかどうかということを問題にしているわけですが、この賃上げ促進税制の恩恵を受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、このような制度がなくても、昨今の人手不足とか物価高の背景の下で人材確保のために自ら賃上げを進めることはできるというふうに考えています。また、そうせざるを得ないというふうにも思っております。
ちなみに、二十六日、予算委員会で、同僚の井坂議員が東京商工リサーチのアンケート結果を取り上げていたんですが、賃上げを予定している企業の理由としては、社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％、物価高への対応が七二％、新規採用をうまくやるためというのは五〇％であるのに対し、税の優遇措置があることを理由に挙げたのは五％弱だったということであります。
それにもかかわらず七千億以上の減税をここにすることというのは、余りコストパフォーマンスとしてよくないのではないかと思っております。
特に中小企業におきましては、赤字企業は七割と言われておりまして、この七割の企業にとっては減税というのは意味がないわけですね、そもそも法人税を納めていないわけですから。むしろ、こうした収益力が相対的に低くて、赤字企業など法人税を納められていない企業にとっては、賃上げ促進税制よりも、我々は、正社員を雇用した場合に社会保険料負担を軽減するというやり方でもって正規社員を増やして、生産性を高め、賃金を上げやすくするという方法の方が合理的であり、それに要する費用は年間二百六十億と試算しておりますけれども、はるかにコストパフォーマンスが高いというふうに考えております。
以上補足させていただいた上で、法人税の負担、これをどのように見直していくのかということなんです。
これは、防衛特別法人税を削除ということを先ほど大西委員の方も議論させていただきましたが、防衛特別法人税、これをなくすることによって、大体七千七百十億円、平年度で財源が不要になってくるというふうに言われております。この同額程度を同じようなスキームで法人の皆さんに御負担いただくということなどを行えば、子供たちの教育に資する部分に財源が確保できる。我が党の予算の修正案では、教育関係では合計で八千六百億円ぐらい計上しておりますけれども、この部分に、大半、この防衛特別法人税の部分を同じスキームで充てることによって賄い得るのではないかというふうに考えております。
以上です。
20根本幸典(自民)
それでは、最後に、７の相続税、贈与税の累進化強化についてお伺いをしたいというふうに思います。
経済のストック化が進む中で、資産再分配の重要性はますます高まっており、税制改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げを通じて相続税、贈与税の機能を高めてきた結果、死亡者に占める課税件数割合は、最新の実績で九・九％と、十件中一件が相続税に関わるという身近な税金へと変化してきております。
こうした中で、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税、贈与税の累進性強化という御党の御提案でありますが、具体的にどのような層の方々にどの…
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21階猛(立憲)
お答えいたします。
今委員がお示しになったとおり、相続税制については、平成二十五年度ですか、改正されまして、以来、相続税をお支払いになる方の割合は約倍ぐらいになっているということなんですが、一方で、負担割合といいまして、各年の納付税額を合計課税価格で割ったものというデータがあるんですね。要は、相続財産の担税力といいますか、それに比して納付税額がどれぐらいになっているかという数値も私の手元に、これは調査室のデータとしてあるんですが、これがそれほど変わっていないということなんですね。
どういうことかといいますと、負担する人は増えているんだけれども、その人…
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22根本幸典(自民)
時間が参りましたが、様々な点について御答弁をいただきましたが、立憲民主党提出の修正案は、防衛力強化に係る財源確保のための租税措置に係る規定の削除や、当分の間税率の廃止など、現下の国や地方の財政上極めて重要な財政確保措置を停止又は廃止する一方で、検討項目はいずれも具体的な内容を伴わず、その検討は十分ではないと受け止めております。多くの問題があると申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
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