先ほど言われた五分位で見たときの税全体の負担割合、これは私たち日本共産党が予算委員会の要求資料として求めて出されたものなんですよ。ここでも、第一から第四まで、税の全体で見ると、やはり累進性はほぼ失われているような資料を財務省としても出してきているんです。
私がなぜこれを問題にするのか、なぜ財務省としても出してほしいと言うのか、それは、所得再分配というのは税制にもその機能があるからなんですよ。応能負担、税負担の累進性というのは、税制の所得再分配が機能する、そのことによって格差を縮小する、これが非常に大切な役割だからなんです。税制全体でこの機能が失われている、税負担の累進性が失われている。
じゃ、加藤大臣、ちょっとこの資料がとおっしゃるんだったら私は財務省として出してほしいけれども、税の累進性が失われているというのは異常だということでよろしいですか。税全体の負担の累進性が失われている、こういうことはあってはならないというふうに考えるということでよろしいですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
たしかあのときも答弁させていただいたと思いますけれども、ちょっとこの、その他のところがどういうふうにされているか、よく……(田村(智)委員「資料に書かれているとおりです」と呼ぶ)いや、何が入っているかは分かっておりますけれども、どういう形で算出されているか、よく分かっておりませんので、この表自体を見て、直ちに何か評価しろと言われてもできないところは御理解いただきたいと思います。
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田村智子(共産)
そうおっしゃるのなら、是非財務省として資料を提出していただきたい。ここに書いてあるとおり、総務省の家計調査から算出しているんですよ。財務省として是非出してください。いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
どうやって区分をしていくのか、あるいは所得税と住民税の、あのときの議論は、たしか委員が消費税と所得税のみの御反論をされておりましたが、住民税も考えて議論すべきではないかということを申し上げ、また、私どもとしても、五分位についての所得税、住民税そして消費税について数字を出させていただいていたというふうに承知をしているところでございます。
また、公平といったときに、もちろん税の公平もありますけれども、受益の部分の面も含めて評価すべきものと考えております。
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- (上の発言)
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田村智子(共産)
先ほど言われた五分位で見たときの税全体の負担割合、これは私たち日本共産党が予算委員会の要求資料として求めて出されたものなんですよ。ここでも、第一から第四まで、税の全体で見ると、やはり累進性はほぼ失われているような資料を財務省としても出してきているんです。
私がなぜこれを問題にするのか、なぜ財務省としても出してほしいと言うのか、それは、所得再分配というのは税制にもその機能があるからなんですよ。応能負担、税負担の累進性というのは、税制の所得再分配が機能する、そのことによって格差を縮小する、これが非常に大切な役割だからなんです。税制全体でこの機能が失われている、税負担の累進性が失われている。
じゃ、加藤大臣、ちょっとこの資料がとおっしゃるんだったら私は財務省として出してほしいけれども、税の累進性が失われているというのは異常だということでよろしいですか。税全体の負担の累進性が失われている、こういうことはあってはならないというふうに考えるということでよろしいですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
それぞれの税ごとに、例えば先ほどあった消費税については、確かにその負担のみを見れば、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で逆進性を有しているものであります。
ただし、先ほど申し上げたように、この消費税が社会保障の財源となっているという、そうした受益を見れば、そうした受益面は低所得者ほど手厚く、所得の再分配にもつながる面もあるから、負担、受益両面から見て評価すべきということを申し上げているところでございます。
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田村智子(共産)
今の、答えていないですよ。税全体の負担の累進性が失われているということは、これはよろしくないという認識なのかどうかを聞いています。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
税それぞれ目的がございますから、それぞれに応じてその基準というものを、あるいは税率が決められているものだというふうに思っております。
ただ、今委員御指摘の、ここでも議論されておりますけれども、所得の高い人と所得の低い方のそれぞれの負担、それはよく見ていかなきゃならない、それはそのとおりだと思います。
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