船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。本日も未来志向の議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は税がテーマというところで、先ほど、今、岡田委員からもありました、まずは、税の中の収入という部分、暗号資産について、続けてお伺いしたいと思います。
今、岡田委員から指摘あったとおり、金融庁が暗号資産を、今まで決済手段というふうに考えていらっしゃったと思うんですけれども、今は金融商品として扱うということも検討していらっしゃるという報道がありますと。
また、加藤財務大臣は、予算委員会の場において、必要な法整備をする、税務当局への報告義務の整備をするということを前提に暗号資産について議論を行っているというところであります。今し方御答弁もありましたとおり、今年の六月を目途に、今、様々な制度の検証を行うというふうにされて、外部の有識者を招いた勉強会も開催されているというふうに認識しています。
今、御答弁にあったんですけれども、やはり、今回、この暗号資産というところ、トランプ大統領が就任したというところもありますし、世界的に見ても、そして日本国内を見ても、非常に関心の高いテーマだというふうに思うんですけれども、資金決済法に基づくものから金融商品取引法に基づくものへと移していくことを金融庁は検討しているのか、その最新の検討状況、いろいろな御答弁があったと思います、グラデーションがあると思います、最新の検討状況について、今お答えできる詳細な部分について、よろしければお答えいただきたく、よろしくお願いします。
119
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ちょっと事務局がいませんで、私から説明をさせていただきます。
金融庁においては、昨年秋より外部有識者による勉強会を開催し、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行っております。この勉強会では、現在は法令上、決済手段として位置づけられている暗号資産を投資対象として整理することが適切か否か等について、利用者保護等の様々な観点から幅広く御意見をお伺いしているところであります。
現在、検証を終えているわけではありませんが、今後、金融庁としては、諸外国の状況も参考にしながら、また、現在進めている検証の結果に基づき、必要な対応を検討していきたいと考えて…
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120岡岡田悟(立憲)
これで終わりますけれども、昨年にはDMMビットコイン約四百八十億円の暗号資産の流出があったという問題がありました。金融商品が投資しやすくなるということは極めて重要だと思いますが、投資家保護、これをしっかりと徹底した上で議論を是非進めていただきたいというふうに思います。
これで質疑を終わります。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、水沼秀幸君。
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- (上の発言)
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水沼秀幸(立憲)
船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。本日も未来志向の議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は税がテーマというところで、先ほど、今、岡田委員からもありました、まずは、税の中の収入という部分、暗号資産について、続けてお伺いしたいと思います。
今、岡田委員から指摘あったとおり、金融庁が暗号資産を、今まで決済手段というふうに考えていらっしゃったと思うんですけれども、今は金融商品として扱うということも検討していらっしゃるという報道がありますと。
また、加藤財務大臣は、予算委員会の場において、必要な法整備をする、税務当局への報告義務の整備をするということを前提に暗号資産について議論を行っているというところであります。今し方御答弁もありましたとおり、今年の六月を目途に、今、様々な制度の検証を行うというふうにされて、外部の有識者を招いた勉強会も開催されているというふうに認識しています。
今、御答弁にあったんですけれども、やはり、今回、この暗号資産というところ、トランプ大統領が就任したというところもありますし、世界的に見ても、そして日本国内を見ても、非常に関心の高いテーマだというふうに思うんですけれども、資金決済法に基づくものから金融商品取引法に基づくものへと移していくことを金融庁は検討しているのか、その最新の検討状況、いろいろな御答弁があったと思います、グラデーションがあると思います、最新の検討状況について、今お答えできる詳細な部分について、よろしければお答えいただきたく、よろしくお願いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
最新のというのは先ほど申し上げたことに尽きてしまって、それ以上、今何か結論的なことが出てきているわけではございませんので。
先ほど申し上げましたように、当該勉強における議論、また諸外国の状況も参考にしながら、現在進めている検証の結果に基づき必要な対応を検討していくというのが金融庁の今のスタンスであります。
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水沼秀幸(立憲)
どうもありがとうございます。
少し質問を変えたいと思います。
例えば、暗号資産を金融商品取引法の対象とした場合、現在は総合課税になっていますけれども、そこから分離課税となることも想定していらっしゃるんでしょうか。また、現行の税制では、暗号資産の取引で生じてしまった損失を翌年以降に繰り越すことができません。しかし、与党の税制論議では、株式と同様に損失繰越控除を導入すること、仕組みを検討することがされているというふうに認識しています。
金融庁における最新の見解も、この点についてもお伺いしたく、よろしくお願いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今御指摘のありました暗号資産取引に係る課税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱で、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされたところであります。
それを踏まえて、制度の検証の結果に基づき、七年度の与党税制改正大綱や業界団体などからの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、暗号資産に係る課税方式の見直し等の適否も含め、必要な対応を金融庁としても行っていきたいと考…
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