ＮＩＳＡは非常に注目も集め、かつ活用されている仕組みなわけですけれども、減収は約百五十億円、枠の拡大によって百五十億円の減収で済んでいるということ、一方で、先ほど申し上げました金融所得課税を一〇％引き上げれば一兆円とか数千億円の税収が見込まれるということで、例えばですけれども、一律の金融所得課税の率を引き上げる代わりにＮＩＳＡを拡充して枠を増やすなど、何らかの形で、一億円の壁の解消のために、是非、我々も研究をしっかりしていきたいと思いますので、政府の方でも取組を是非進めていただきたいというふうに思います。
次は、先ほど江田委員からもお尋ねがありましたけれども、グローバルミニマム課税についてお尋ねをいたします。
いろいろと先ほどからお尋ねがあったとおりだというふうに思いますけれども、世界の約百四十か国弱の国と地域で、従来の法人税率の引下げ競争、これをある種決着をさせるということで、各国の、同志の枠組みで進めてこられたものと承知をしておりますけれども、これも、指摘がありましたとおり、今、トランプ政権で、関税など、今までの方針をどんどん変える、かつ、トランプさんの発言によって何がどう出てくるのか分からないという非常に困難な状況であるというふうに思いますけれども、先ほども江田委員から指摘がありました大統領の覚書など、今、アメリカ側からどういうふうな情報が発信されているということを日本政府として把握をしておられるのか、教えていただければと思います。
105青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
金融所得課税の税率を二〇から三〇に引き上げた場合の増収額でございますが、将来の株価や税率の引上げが投資家の行動それから株式の取引高に与える影響などについて予測をすることができないことから、特に譲渡所得については増収額を見積もることは難しいものと考えております。
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106岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
マーケットは動きますから変動も大きいということだと思いますが、令和四年度の実績を基に推計をしたという数字も伺っておりますけれども、利子から得られた税収が一％当たり五十億円、そして、上場株式の配当から得られたものが四百億円というふうに伺っております。単純に一〇％とすれば、約四千五百億円というふうにも考えられるということですね。
そして、外部の専門家の方に、株式の譲渡益から得られる税収も含めた、仮に三〇％にした場合の増収の金額というものの推計値を伺っていますけれども、約一兆三千九百億円、これはたしか令和六年度ベースであったかな、済…
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107青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
令和五年度税制改正におけるＮＩＳＡの抜本的拡充による改正減収額は、平年度でマイナス百五十億円と見込んでおります。
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- （上の発言）
108岡岡田悟(立憲)
ＮＩＳＡは非常に注目も集め、かつ活用されている仕組みなわけですけれども、減収は約百五十億円、枠の拡大によって百五十億円の減収で済んでいるということ、一方で、先ほど申し上げました金融所得課税を一〇％引き上げれば一兆円とか数千億円の税収が見込まれるということで、例えばですけれども、一律の金融所得課税の率を引き上げる代わりにＮＩＳＡを拡充して枠を増やすなど、何らかの形で、一億円の壁の解消のために、是非、我々も研究をしっかりしていきたいと思いますので、政府の方でも取組を是非進めていただきたいというふうに思います。
次は、先ほど江田委員からもお尋ねがありましたけれども、グローバルミニマム課税についてお尋ねをいたします。
いろいろと先ほどからお尋ねがあったとおりだというふうに思いますけれども、世界の約百四十か国弱の国と地域で、従来の法人税率の引下げ競争、これをある種決着をさせるということで、各国の、同志の枠組みで進めてこられたものと承知をしておりますけれども、これも、指摘がありましたとおり、今、トランプ政権で、関税など、今までの方針をどんどん変える、かつ、トランプさんの発言によって何がどう出てくるのか分からないという非常に困難な状況であるというふうに思いますけれども、先ほども江田委員から指摘がありました大統領の覚書など、今、アメリカ側からどういうふうな情報が発信されているということを日本政府として把握をしておられるのか、教えていただければと思います。
109青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
米国の動向について予断を持ってコメントすることは差し控えますが、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したことは承知しております。
この覚書には、グローバルタックスディールに係る前政権によるいかなるコミットメントも、米国議会による立法措置なしには米国においては効力を有さない、財務長官は、通商代表と協議の上、域外適用又は米国企業に不均衡な影響を与える外国の税制措置について調査し、取るべき保護手段などのオプションに関する助言を大統領に提出する旨が記載されておりますが、現時点ではその具体的な内容は明らかではございません。
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110岡岡田悟(立憲)
資料としてはちょっとお配りをしていないんですけれども、日経新聞に掲載されましたイギリスのエコノミストという雑誌の記事が翻訳されて、この問題について触れているんですけれども、グローバルミニマム課税、これが適用されれば、税率の安い国の子会社がもし仮に日本にある場合、この子会社に一五％までの税を課すことができるというふうに理解をされていますけれども、これへの対抗措置として、アメリカが何か税率を二倍にして対抗する可能性を示唆したとか、あるいは、これは大統領ではなくてアメリカの議会で提案をされているということだそうなんですが、税率の引上げが銀行家から弁護士まではる…
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111青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
私どもの方で把握しておりますのは、先ほど申し上げたアメリカの大統領の覚書でございます。
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