今週中に目途を示すよう、公表の時期についてですね、という答弁をいただいたということで、ある程度、時期ははっきりしつつあるのかなというふうに思います。
そして、従来も我が党を含め野党が要求をしているところではありますけれども、黒塗りにせず、しっかりと全文を公表していただきたいということなんですけれども、もちろん、これは、加藤大臣それから石破総理も予算委員会でおっしゃっているとおり、法律にのっとって、情報公開法などにのっとって公開をされるということは、当然、前提であると思います。そして、前回大臣が触れておられましたけれども、もちろん個人情報が守られるということも一般論としては当然だと思います。
一方で、今回の森友問題のケースに関しましては、いろいろと考慮すべき点があると思います。例えば、亡くなられた赤木俊夫さんの妻の、配偶者の雅子さんは著書を、共著を出しておられます。「私は真実が知りたい 夫が遺書で告発 「森友」改ざんはなぜ？」というタイトルの本を出版されていて、この中で、亡くなられた赤木さんと近しくお仕事をされていた近畿財務局の職員の方々の氏名ですとか、あと、亡くなられた後の雅子さんとのやり取りが割と詳しく記述をされております。これはもう出版されているわけですから、もう既に公表された事実であるというふうに考えられますけれども、こういうところは黒塗りにする必要はないのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
87
井林辰憲(自民)
次に、岡田悟君。
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88岡岡田悟(立憲)
立憲民主党の岡田悟です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
所得税法等の一部を改正する案に対する質疑ということですけれども、冒頭、前回もお尋ねをしましたけれども、改めて、森友学園問題の文書、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。
前回、私、質問いたしましたけれども、大臣の答弁によりますと、現在、文書は大体把握をし終えた、そして、開示、不開示の判断をするに当たってどういう作業をやっていくか等々精査をされているという答弁でしたけれども、現状、この精査の進捗についてまずお尋ねしたいと思います。
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89
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私どもまた近畿財務局から出したものについては私どものところに戻ってきている、大体どのぐらいの分量かということを見定めた上で、どういう手順をすることによってより速やかな対応ができるか、今、中で鋭意精査をさせていただいているところでございます。
どのぐらいの段取りでやれるかという開示時期の目途等については、今週中にも、お示しできるように事務当局に対しては精査を進めてほしいということは申し上げているところでございます。
また、その結果を踏まえて、適時、国会等に対しても御説明をさせていただきたいというふうに思っています。
〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
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- （上の発言）
90岡岡田悟(立憲)
今週中に目途を示すよう、公表の時期についてですね、という答弁をいただいたということで、ある程度、時期ははっきりしつつあるのかなというふうに思います。
そして、従来も我が党を含め野党が要求をしているところではありますけれども、黒塗りにせず、しっかりと全文を公表していただきたいということなんですけれども、もちろん、これは、加藤大臣それから石破総理も予算委員会でおっしゃっているとおり、法律にのっとって、情報公開法などにのっとって公開をされるということは、当然、前提であると思います。そして、前回大臣が触れておられましたけれども、もちろん個人情報が守られるということも一般論としては当然だと思います。
一方で、今回の森友問題のケースに関しましては、いろいろと考慮すべき点があると思います。例えば、亡くなられた赤木俊夫さんの妻の、配偶者の雅子さんは著書を、共著を出しておられます。「私は真実が知りたい 夫が遺書で告発 「森友」改ざんはなぜ？」というタイトルの本を出版されていて、この中で、亡くなられた赤木さんと近しくお仕事をされていた近畿財務局の職員の方々の氏名ですとか、あと、亡くなられた後の雅子さんとのやり取りが割と詳しく記述をされております。これはもう出版されているわけですから、もう既に公表された事実であるというふうに考えられますけれども、こういうところは黒塗りにする必要はないのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
91加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つは、何が既知なのかということも含めて、これからしっかり精査していかなきゃいけないと思っております。
その上で、情報公開法においては、個人の氏名等により特定の個人を識別することができる情報は、個人に関する情報として、不開示情報とされております。一方、公務員については、個人に関する情報であっても、職務遂行に係る情報は、情報公開法第五条第二号から第六号までに掲げる不開示情報に該当しない限り開示されると承知をしております。公務員の氏名に関しては、氏名を公にすることにより公務員の権利利益を害することになるような場合などに不開示とされる場合もあると承知をしてお…
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92岡岡田悟(立憲)
公務員の皆さんの権利というのは当然守られるべきではあるということは前提として認識をしておりますが、一方で、事態の大きさ、そして、これまでに、赤木さん御自身が改ざんを指示されるなど経験されたことに対する記録はもう既に開示をされているというふうに承知をしておりますけれども、今回、開示をされるべき財務省そして近畿財務局内の文書というものは、一連の改ざんよりももっと以前の、土地の取得、価格の決定、ここに至る意思決定のプロセス、財務省内の意思決定の在り方から、改ざんを決める、そしてそれを指示がされ行われたというところまで、一連の森友問題の経緯全てが文書によって明ら…
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93加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般論という形で申し上げさせていただきますけれども、条文における公務員とは、広く公務執行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣や国会議員等も含むものと解されております。
その者の氏名等の個人情報については、先ほど申し上げました情報公開法の規定に沿って開示、不開示が判断をされるもの、判断していくべきものと認識をしております。
他方で、公務員等に該当しない、国会議員の、例えば親族の氏名等の個人情報については、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報等に該当しない限り…
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