大西健介 (立憲民主党)

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）

前後のやりとり

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• 82矢矢崎堅太郎(立憲)

  先ほどの答弁と同様の答弁なわけでありますけれども。

  そこで、今度は修正案提出の方にお伺いしたいと思うんですけれども、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられているというふうに思われる事例がありましたら、御説明をお願いします。

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• 83大西健介(立憲)

  矢崎委員にお答えをいたします。 先ほど櫻井委員の質問に対してもお答えをいたしましたけれども、現状、租特が適用されている企業の実名が分からないために、厳密な意味で、企業・団体献金により租特がゆがめられているかの検証は不可能な状況にあります。よって、御質問の企業・団体献金により租特がゆがめられていると思われる事例も確かめることはできません。 その上で、これも先ほども申し上げましたけれども、産業単位で集計を試みた東京新聞の事例では、減税額が大きい企業ほど自民党への献金額が多い傾向も見られるということがあります。すなわち、やはり、実際に献金により政治がゆがめ…

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• 84矢矢崎堅太郎(立憲)

  私も、やはり検証をまずしていくことが大事だと思います。そのためにも、この透明化に更に一歩踏み込む改正というものは必要だと思います。

  そこで、また修正案提出の方にお伺いしたいと思うんですけれども、その中で、高額適用額に係る法人の名称についてその対象とするということなんですが、この適用額について、今の段階で何か考えられていることがあれば教えていただければと思います。

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• （上の発言）

  85大西健介(立憲)

  現行法上、法人税関係の租税特別措置については、高額適用額として、適用額の上位十社が国会報告事項とされております。そのため、実務的な負担にも鑑み、この上位十社について、法人の名称を併せて国会に報告させることを提案をしております。

  なお、現行法上、財務大臣が法人から集計する適用額明細書には適用法人の名称が記載されているため、上記の国会報告に関する事項のみを改正すれば事が足ります。具体的なイメージとしては、現状、法人コードという形で、要は匿名で適用額などが示されているところ、これをそのまま実際に企業名に置き換えることを想定しております。

  また、上位十社で一定の規模を占めていることも、十社という数値の一つの根拠となります。例えば、二〇二五年二月四日に財務省が公表した租特の適用実態についての調査結果では、企業の研究開発投資に応じて減税する研究開発税制について、上位十社の減税額が計二千四百十九億円、四分の一を占めております。

  ちなみに、十という基準は、現状の報告状況との実務的な負担を考慮して置いたものでありますので、税額等、ほかに一定の基準を設けることなど、幾つかの可能性を否定するものではないというふうに考えております。

• 86矢矢崎堅太郎(立憲)

  ありがとうございました。

  時間となりましたので、私の今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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• 87井林辰憲(自民)

  次に、岡田悟君。

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• 88岡岡田悟(立憲)

  立憲民主党の岡田悟です。

  質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

  所得税法等の一部を改正する案に対する質疑ということですけれども、冒頭、前回もお尋ねをしましたけれども、改めて、森友学園問題の文書、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。

  前回、私、質問いたしましたけれども、大臣の答弁によりますと、現在、文書は大体把握をし終えた、そして、開示、不開示の判断をするに当たってどういう作業をやっていくか等々精査をされているという答弁でしたけれども、現状、この精査の進捗についてまずお尋ねしたいと思います。

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