櫻井委員にお答えをいたします。
我々の修正案では、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能とするために、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても国会報告事項の対象とするものであります。
石破総理は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないということを述べられておりますけれども、櫻井委員の御質問のとおり、企業の負担たる政治献金と企業の便益たる政治優遇の二つの実態が明らかになることで、初めて政治をゆがめていないかどうかということの検証が可能になるというふうに思います。逆に言えば、ゆがめた、ゆがめていない以前に、まだ検証可能な状況にすらないのが現状であります。
我々は、企業・団体献金について、透明化ではなく禁止を求める立場ではありますけれども、石破総理が献金により政治がゆがめられていないと言うのであれば、少なくとも、企業の政治優遇たる租特によりどの企業が恩恵を受けているのかを可視化すべきだというふうに考えております。
なぜここまで可視化の必要性を強調しているかといえば、先ほど委員からは一件で十億円という事例も御紹介いただきましたけれども、やはり、問題があるというものが、疑われる事例があるからだというふうに思っております。
現状、租特が適用される企業の名称が分からず、検証の土俵にすら乗せられていないとはいえ、工夫をして検証を試みた例を申し上げますと、産業単位で集計を試みた二〇二一年四月二十二日付の東京新聞の記事では、減税額が大きい企業ほど自民党への献金額が多い傾向も判明していると指摘をされております。すなわち、やはり実際に献金により政治がゆがめられている可能性が疑われるわけであります。
何度も申し上げますが、具体的にどの企業や団体が租特の恩恵を受けているのか分からなければ、企業・団体献金により、献金企業に対して政治の政策優遇を通して便益を図っているかを検証することすらできないのであります。本当に企業・団体献金が政治をゆがめていないというのであれば、その証明のためにも、租特が適用されている企業の実名を公表する必要があると考えております。それが相当な額の減税を与えることの国民に対する説明責任ではないかと考えております。
以上です。
38櫻櫻井周(立憲)
今、物価上昇とおっしゃいましたけれども、物価の中で一番上がっているのは食料品ですよ。これはやはり低所得の方に、エンゲル係数とよく言われますけれども、低所得者の方がよりこの物価高が直撃しているわけですよね。なのに、低所得の方には手薄く、そして高所得の方には手厚く減税をしてしまう。やはり、控除というやり方でやろうとするからこういう問題が起きてくるんじゃないでしょうか。本来であれば、給付つきの税額控除ということの方が皆さん平等にということになりますから、そっちの方がよっぽどいいと私は思いますし、少なくとも、それが技術的に事務的にまだちょっとできないということで…
この発言のページ
39
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
議員の今おっしゃった給付つき税額控除の話は、今やると、冒頭もおっしゃられた問題がそもそも顕在化するということなんですよね。だから我々、今回はということでいろいろ御負担をおかけした、こういう話をさせていただいたんじゃないかなというふうにまず認識をしています。
それから、今回のはあくまでも、要するに、インフレの中において、それを調整しようということであります。定額だからこういうことが起きる。例えば消費税でいえば、消費額が増えることに応じて比率は一緒で増えていくわけでありますから、それは必ずしも同じではないというふうに考えているところでございます。
一方で…
この発言のページ
40櫻櫻井周(立憲)
給付つき税額控除、これは現場の事務負担になるんじゃないのかという御答弁だと思いますけれども、そうなんですよ。だから、やるのであれば十分な期間を置いてということと、もう一つ大事なのは、ワンショットじゃなくて恒久的にやるんですということであれば、それは、一回限りで将来にわたってその便益が及ぶわけですから、そうではない。ただ、昨年六月の定額減税はワンショットだったから、何で一回限りのことにこんなことをするんだったのか、こういう批判があるわけなので、一緒に議論されてしまうと、私はそれは違うというふうに思います。
食料品だったら、その分、やはり食料品であったとし…
この発言のページ
- （上の発言）
41
大西健介(立憲)
櫻井委員にお答えをいたします。
我々の修正案では、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能とするために、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても国会報告事項の対象とするものであります。
石破総理は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないということを述べられておりますけれども、櫻井委員の御質問のとおり、企業の負担たる政治献金と企業の便益たる政治優遇の二つの実態が明らかになることで、初めて政治をゆがめていないかどうかということの検証が可能になるというふうに思います。逆に言えば、ゆがめた、ゆがめていない以前に、まだ検証可能な状況にすらないのが現状であります。
我々は、企業・団体献金について、透明化ではなく禁止を求める立場ではありますけれども、石破総理が献金により政治がゆがめられていないと言うのであれば、少なくとも、企業の政治優遇たる租特によりどの企業が恩恵を受けているのかを可視化すべきだというふうに考えております。
なぜここまで可視化の必要性を強調しているかといえば、先ほど委員からは一件で十億円という事例も御紹介いただきましたけれども、やはり、問題があるというものが、疑われる事例があるからだというふうに思っております。
現状、租特が適用される企業の名称が分からず、検証の土俵にすら乗せられていないとはいえ、工夫をして検証を試みた例を申し上げますと、産業単位で集計を試みた二〇二一年四月二十二日付の東京新聞の記事では、減税額が大きい企業ほど自民党への献金額が多い傾向も判明していると指摘をされております。すなわち、やはり実際に献金により政治がゆがめられている可能性が疑われるわけであります。
何度も申し上げますが、具体的にどの企業や団体が租特の恩恵を受けているのか分からなければ、企業・団体献金により、献金企業に対して政治の政策優遇を通して便益を図っているかを検証することすらできないのであります。本当に企業・団体献金が政治をゆがめていないというのであれば、その証明のためにも、租特が適用されている企業の実名を公表する必要があると考えております。それが相当な額の減税を与えることの国民に対する説明責任ではないかと考えております。
以上です。
42櫻櫻井周(立憲)
御答弁ありがとうございます。
減税だと企業名が公表されない、でも補助金だったら企業名は公表される、これも、効果としては同じなんですけれども、一方は公表しないというのはいかにもバランスが悪い、このようにも考えますので、是非この点についても委員の皆さんの御賛同をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、いわゆる一億円の壁についてもお尋ねをいたします。これも議員立法の方で、提案者にお尋ねをいたします。
資料四をつけております。この資料、もう何度も国会で出てきているもので、非常に有名なグラフになっております。
そして、岸田前総理もそして石破総理も、…
この発言のページ
43
階猛(立憲)
櫻井委員の質問にお答えします。
一億円の壁という問題、委員御指摘のとおり、一億円を超えたところで所得税の負担率が下がってくるということでありまして、これも委員が御指摘のとおり、一昨年ですか、三十億円のところでは少し税率を見直したということがありました。しかし、これではまだまだ足りないということで、一億円を境に実効税率が下がってくるところ、これを解決していかなくてはいけない。そのために、まずは累進課税を金融所得にも導入したらどうかということが私たちの提案でございます。
この累進課税を、今一律二〇％なんですけれども、どこからその二〇％よりも上の税率を適用…
この発言のページ
44櫻櫻井周(立憲)
ありがとうございます。
非常に、一億円の壁の問題について、これまでの政権、岸田内閣、石破内閣はなかなか手をつけられなかったところをしっかり切り込んでいこうということで、すばらしい提案だというふうに思います。
続きまして、外為特会についてお尋ねをいたします。先ほど江田憲司議員からるる質問が取り上げられていたわけなんですけれども、私の方からは、もう少しマイルドな、その手前の話をちょっとさせていただきます。
資料五につけておりますとおり、これは貸借対照表で、資料六の方は、これは報道資料ということで、二〇一〇年の十二月に財務省が出しているということで、これ…
この発言のページ