経済あっての財政、私もそう思いますよ。だから、こうやってるる申し上げているのでね。
この裏側に書いてある、これはＣＤＳのスプレッド、これも私は十年以上前からこの数値を出して当時の総理大臣や大臣にも見解を問いただしたことがあるんですけれども、残念ながら、ＣＤＳすら知らなかったですよ。本当に残念なことで、ＣＤＳも知らずに財政状況を語るなんて、財務大臣も総理大臣も知らないという残念なことがありましたけれども、今は皆さん御存じだと思いますけれどもね。
クレジット・デフォルト・スワップというのは、簡単に言うと、国債がデフォルトしたときに損失をカバーする保険料みたいなものですね、保証料ね。これはずっと低位安定ですよ、日本は。ここに書いてあるように、Ｇ７諸国でもドイツに次いで日本は〇・二三、ドイツが〇・一五。これは低いほど安全ということですよ、国債が。〇・二三％ですよ。百万円の国債を買ったら二千三百円の保険料で全額補填、損失が保証されるんですよ。ギリシャなんかは、事実上、破綻するようなときには二〇〇％や二五〇％まで行っていたんじゃないですか。日本のこの数値がせいぜい高まっても一％ぐらい。
ずっとこの三十年間、財務省は、国債の信認が落ちて金利が急上昇して財政も経済も破綻すると国民を脅し続けてきたけれども、その間、せいぜい一％、高くても一・五％、今は〇・二四％。ほぼ日本の国債は安全だとみなされて国債市場で取引されているということなんですよ。幾らるる理屈を述べたって、市場は正直、危険な日本の国債をこんな低保証料で取引しませんからね。こういうことで、財務省もやはりしっかりそういうことを率直に認めないからなかなか国民から財務省は信頼されていないと私は非常に懸念しています。
是非とも、今の財政状況をしっかり認識をされて、加藤さんは財務大臣だから財務省の論理を述べるのはしようがないんだけれども、やはり石破さん、総理大臣たるもの、本当に経済あっての財政だとおっしゃるのなら、国滅びて財務省あり、国滅びて財政ありにならないように、しっかり努めていただきたいと私は思います。
さて、今、教育の無償化だとか百三万円の壁だとか、いろいろな意味でも財源が必要だ、そうは言ってもという中で、財源論でちょっと幾つか御質問したいんですけれども。
まず、昨年、為替介入、さっき名前を出させていただいた神田財務官はたしか三度にわたる為替介入をやったと思いますけれども、その総額と、多分そこで差益が顕在化したと思うんですよね、百五十円、百六十円の時代ですから為替介入することによって差益が顕在化したと思うので、その額をちょっと教えていただけませんか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府としても財政再建を含めた構造改革は最重要の課題として取り組んでおり云々という文書は、ちょっと私、要旨しか今手元にないのでありますけれども、そこでも書かれているところというのはまずあると思っております。
その上で、これらの文書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識をしております。
当時の財務官であった黒田氏は、その後、日本銀行総裁としてではありますけれども、歴史的な経緯等を踏まえ、財政赤字や債務残高を全く考慮しない財政経済運営を行う場合…
この発言のページ
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江田憲司(立憲)
本当に認めないよね、この定性的な理論を。これは今でも通用する定性的な理論ですよ。それをはっきり書いているということは、私ははっきり申し上げたいと思いますよ。
今みたいな、ああだこうだ曖昧な総合的判断というのは次のステップにもしかしたらあるかもしれない理論だけれども、その点について言うと、配付している資料に、今度は二番目のステップというか理由という、ここに、二〇〇二年当時は、日本経済の強固なファンダメンタルズというふうに評しているわけですよ、二〇〇二年当時の日本の経済状況を、財務省はね。
その数字を今に当てはめると、ここに配りました、そのファンダメンタ…
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21加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げたように、この二〇〇二年のペーパーは、当時、外国格付機関が我が国の国債の格付を下げてきた、それに対するいわば反論として出されたものというふうに認識をしておりますし、また、委員御指摘の、じゃ、今がどうなのかといえば、やはり様々な財政の健全化に向けての努力も含めて、我が国の国債は安定的に消化されているという意味においては、そのとおりだというふうに思っています。
また、政策の運営、もちろん財政の健全化というのも一方で大事な柱ではありますけれども、この石破政権においても、経済あっての財政ということ、これを明確にし、経済の成長をしっかり進める中にお…
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- （上の発言）
22江田憲司(立憲)
経済あっての財政、私もそう思いますよ。だから、こうやってるる申し上げているのでね。
この裏側に書いてある、これはＣＤＳのスプレッド、これも私は十年以上前からこの数値を出して当時の総理大臣や大臣にも見解を問いただしたことがあるんですけれども、残念ながら、ＣＤＳすら知らなかったですよ。本当に残念なことで、ＣＤＳも知らずに財政状況を語るなんて、財務大臣も総理大臣も知らないという残念なことがありましたけれども、今は皆さん御存じだと思いますけれどもね。
クレジット・デフォルト・スワップというのは、簡単に言うと、国債がデフォルトしたときに損失をカバーする保険料みたいなものですね、保証料ね。これはずっと低位安定ですよ、日本は。ここに書いてあるように、Ｇ７諸国でもドイツに次いで日本は〇・二三、ドイツが〇・一五。これは低いほど安全ということですよ、国債が。〇・二三％ですよ。百万円の国債を買ったら二千三百円の保険料で全額補填、損失が保証されるんですよ。ギリシャなんかは、事実上、破綻するようなときには二〇〇％や二五〇％まで行っていたんじゃないですか。日本のこの数値がせいぜい高まっても一％ぐらい。
ずっとこの三十年間、財務省は、国債の信認が落ちて金利が急上昇して財政も経済も破綻すると国民を脅し続けてきたけれども、その間、せいぜい一％、高くても一・五％、今は〇・二四％。ほぼ日本の国債は安全だとみなされて国債市場で取引されているということなんですよ。幾らるる理屈を述べたって、市場は正直、危険な日本の国債をこんな低保証料で取引しませんからね。こういうことで、財務省もやはりしっかりそういうことを率直に認めないからなかなか国民から財務省は信頼されていないと私は非常に懸念しています。
是非とも、今の財政状況をしっかり認識をされて、加藤さんは財務大臣だから財務省の論理を述べるのはしようがないんだけれども、やはり石破さん、総理大臣たるもの、本当に経済あっての財政だとおっしゃるのなら、国滅びて財務省あり、国滅びて財政ありにならないように、しっかり努めていただきたいと私は思います。
さて、今、教育の無償化だとか百三万円の壁だとか、いろいろな意味でも財源が必要だ、そうは言ってもという中で、財源論でちょっと幾つか御質問したいんですけれども。
まず、昨年、為替介入、さっき名前を出させていただいた神田財務官はたしか三度にわたる為替介入をやったと思いますけれども、その総額と、多分そこで差益が顕在化したと思うんですよね、百五十円、百六十円の時代ですから為替介入することによって差益が顕在化したと思うので、その額をちょっと教えていただけませんか。
23土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
令和六年度の為替介入の実績につきましては、四月、五月及び七月に実施いたしました円買い・ドル売り介入の合計額が約十五・三兆円となっております。
これらの為替介入により生じる売買益につきましては、その金額を明らかにいたしますと、為替介入に伴う個々の取引の内容について様々な臆測を招きまして、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、これらの売買益を含む令和六年度決算剰余金は四・六兆円を見込んでいるところでございます。
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24江田憲司(立憲)
常にそういう答弁で明かさないんですけれども、大体推測できるんですよね。前回の財務金融委員会で私は、財務省の方から、レートは百四十七円ですけれども、今、百八十九・何兆円の外貨準備がある、含み益は幾らかと聞いたら、四十八兆円あると。それはあるんですよ、百十円当時、介入して、今、百五十、百六十ですから、四十八兆円、含み益があるわけですよ。
そして、今、十五兆円とおっしゃいましたね、大体、為替介入額が。そうすると、推測するに、大体ドルの、満期になって、ドル国債、償還されている額は、これは答えられて、二十一・五兆円という答弁がありました。その二十一・五兆円ベース…
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25土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
外為特会が保有する外貨資産は、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございます。満期を迎えた外貨証券をその都度少しずつ円転する場合でございましても、委員御指摘でございますけれども、外貨準備を取り崩して円貨に替えることは円買い・外貨売りの為替介入と実質的に変わらないことから、規模の大小にかかわらず適当ではないと考えてございます。市場で交換するということでございますので。
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