これは、いずれにせよ、一定規模以上の多国籍企業を対象に、それが、どの国で一五％未満の課税で済まそうとしても、親元の会社の母国のところで一五％まで課税、かけられるということですから、例えばアメリカの多国籍企業についてといえども同じような適用がされるわけで、その点について、トランプ大統領はそこがアメリカの課税権を侵害するということでこういうことをしているわけで。
そういうことを仮に、それはこの合意の効力は失わないというのは私も分かっています、このグローバルミニマム課税については。しかし、実際問題、アメリカは離脱することになり、かつ、保護措置のリスト、要はある意味でそれに対する報復措置を取るという意思を表明されたわけですからね。実際問題、アメリカという国の関係企業がトランプ政権下においてそういう措置を取ってくるということになれば、実際上の効力が失いかねないという。
私はもう本当に残念で、せっかく国際的な法人税下げ競争に歯止めをかける、軽課税国への課税逃れを防ぐ、こういった措置が講じられたといっても、それが尻抜けになる可能性があると本当に意識していますので、大臣、アメリカ当局とこの件についてもしっかり意思疎通を図って交渉していただきたいと思うんですが、いかがですか。再度、求めます。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
アメリカの動向について、本件も含めてですけれども、必ずしも具体的な中身が明らかになっていないということもあって、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、今委員御指摘のように、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表した、このことは承知をしているところでございます。
グローバルミニマム課税は、国際的に議論してきた仕組み、委員の御指摘のとおりであります、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しするということから、日本政府としても、制度の導入、特に二本目の柱、今主税局長から御説明いたしましたが、…
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江田憲司(立憲)
具体的なことが明らかになっていないわけじゃないんですよね。アメリカでは何らの効力もこの合意は持たない、影響力も持たないことを明確にすると言っていまして、関係閣僚に、その旨をＯＥＣＤに通知すると言っているわけですから、これは明らかに米国がこの国際ルールから離脱をするということでですね。現に前財務官の神田さんが、これを受けて、米国が入らないと全くこの合意は機能しないとまでおっしゃっているんですよ。ちょっと事態の深刻さの認識が足らないんじゃないですか、大臣。
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9加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御承知のように、二つ、このグローバルミニマム課税で第一の柱と第二の柱がございます。第一の柱については、委員御承知のとおり、アメリカが賛意を示さなければこれは発効し得ないという状況にあること、このことは我々も十分承知をしております。一方で、今回出させていただいた第二の柱は、各国がそれぞれ対応するということでありますから、別にアメリカの同意がなくても、日本は日本として、既に欧州等では導入されているところでもございますから、これはできる。
そういった意味で、先ほど御答弁をさせていただいたように、日本として日本企業を後押しする観点から、制度の導入は行うべきとい…
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- （上の発言）
10江田憲司(立憲)
これは、いずれにせよ、一定規模以上の多国籍企業を対象に、それが、どの国で一五％未満の課税で済まそうとしても、親元の会社の母国のところで一五％まで課税、かけられるということですから、例えばアメリカの多国籍企業についてといえども同じような適用がされるわけで、その点について、トランプ大統領はそこがアメリカの課税権を侵害するということでこういうことをしているわけで。
そういうことを仮に、それはこの合意の効力は失わないというのは私も分かっています、このグローバルミニマム課税については。しかし、実際問題、アメリカは離脱することになり、かつ、保護措置のリスト、要はある意味でそれに対する報復措置を取るという意思を表明されたわけですからね。実際問題、アメリカという国の関係企業がトランプ政権下においてそういう措置を取ってくるということになれば、実際上の効力が失いかねないという。
私はもう本当に残念で、せっかく国際的な法人税下げ競争に歯止めをかける、軽課税国への課税逃れを防ぐ、こういった措置が講じられたといっても、それが尻抜けになる可能性があると本当に意識していますので、大臣、アメリカ当局とこの件についてもしっかり意思疎通を図って交渉していただきたいと思うんですが、いかがですか。再度、求めます。
11加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
それは、先ほど申し上げましたように、既に我が国からもいろいろな申入れをさせていただいておりますけれども、私の立場においても、我が国の立場あるいは今回のこうした税法の内容も含めてしっかりと説明し、理解を求めるべく、更に努力をしていきたいと考えています。
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12江田憲司(立憲)
是非よろしくお願いいたします。
二つ目に、またトランプ政権が発足して懸念されることで、御承知のように、ホワイトハウスが、例の相互関税、トランプ大統領が表明されている相互関税につきまして、その対象条件というものを今月の十三日に発表いたしました。そこには、付加価値税を含む、米国の企業、労働者、消費者に対して貿易相手国が課す不公平、差別的又は域外課税については非関税障壁とみなして、報復関税というか相互関税を適用するということが明確に述べられているんですね。
日本の場合は消費税ですね。明らかに、この消費税というものを非関税障壁と捉えて、これに対して相互関税を…
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13加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御承知のように、我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求める税ということでございます。今お話があったように、輸出の場合には、輸出においては免税となった上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額があれば還付を受ける、一方で、輸入国側で輸入時に課税するという仕組みであります。
ただ、御指摘のように、アメリカは合衆国レベルでこうした税は導入していないということは確かにあります。しかし、その還付というのはあくまでも、今申し上げた付加価値税の体系の中で、消費地国で負担するという原則にのっとって、輸出…
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