三党間のところということですけれども、所得税の壁、これをどれだけ引き上げるのかという話、現在議論されておりますし、今朝の新聞報道では百五十万円超にするなどの記事も躍っておりましたが、このように議論されることは非常にいいことだとは思っております。
ただ、やはり所得税の壁、これを百五十万円にしましたよ、二百万円にしましたよと、威勢がいいこと、耳触りがいいことを言っていたとしても、住民税の壁や百六万、百三十万円の壁、これをきっちりとクリアしない限りは、国民の皆さんの手取りは増えることはありません。是非、所得税、社会保険料、そして住民税という国民の皆様の手取りに影響を与える三つの要素、これをバランスよく配意を行っていただき、真に皆様の手取りを増やす壁の引上げ、これをお願いしたいなと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
あと、ちょっと、時間の関係で、自動ダイレクト制度についてお伺いします。
昨年四月一日より、電子申告と併せてダイレクト納付を行う旨の意思表示を行うことで、各申告手続の法定期限に自動的に口座引き落としを実施する自動ダイレクト制度が始まっております。
かかる自動ダイレクト制度については、電子申告時にダイレクト納付の手続まで完了するため、利便性が大幅に上がることを意図して設けられた手続であることは理解しております。
ここでお伺いしますが、この自動ダイレクト制度は現状でどれぐらい利用されており、また、ダイレクト納付の代替手段でもあるとは思いますが、その利用割合はダイレクト納付の何割ぐらいになるのでしょうか。お答えください。
73伊伊藤正志総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
個人住民税における基礎控除につきましては、昭和三十六年以前においては所得税と同一としてまいりましたが、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。
基礎控除の引上げについて、地方公共団体の長などから個人住民税の減収による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声がある中、仮に基礎控除額を十万円引き上げた場合、地方で五千五百億円程度の減収が生じることとなります。
このような状況等も踏まえまして、個人住民税においては、できるだけ多くの住民が広く…
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74萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。総合的に考えられて、地方税等への減収にも考慮されたということです。
ただ、今お答えいただきましたけれども、給与所得控除については、特段、百九十万以下の方にしか影響がないような状況で、さらに、今回は住民税も動かしていないというような状況であれば、百三万円を百二十三万円という言い方をされていますけれども、ほぼほぼまやかしに近い言い方じゃないのかなという気はしております。
住民税の基礎控除額、これを十万円引き上げるということは、住民税を基本的に一人当たり一万円減額するという意味でもあります。この住民税の控除額の引上げについては、地方へ…
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75
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる百三万円の壁については、昨年の十二月、自、公、国民民主党三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されており、合意を踏まえた対応について、引き続き政党間で協議が進められていると承知をしておりますので、それをしっかりと踏まえて対応させていただきたいと思います。
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- （上の発言）
76萩萩原佳(維新)
三党間のところということですけれども、所得税の壁、これをどれだけ引き上げるのかという話、現在議論されておりますし、今朝の新聞報道では百五十万円超にするなどの記事も躍っておりましたが、このように議論されることは非常にいいことだとは思っております。
ただ、やはり所得税の壁、これを百五十万円にしましたよ、二百万円にしましたよと、威勢がいいこと、耳触りがいいことを言っていたとしても、住民税の壁や百六万、百三十万円の壁、これをきっちりとクリアしない限りは、国民の皆さんの手取りは増えることはありません。是非、所得税、社会保険料、そして住民税という国民の皆様の手取りに影響を与える三つの要素、これをバランスよく配意を行っていただき、真に皆様の手取りを増やす壁の引上げ、これをお願いしたいなと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
あと、ちょっと、時間の関係で、自動ダイレクト制度についてお伺いします。
昨年四月一日より、電子申告と併せてダイレクト納付を行う旨の意思表示を行うことで、各申告手続の法定期限に自動的に口座引き落としを実施する自動ダイレクト制度が始まっております。
かかる自動ダイレクト制度については、電子申告時にダイレクト納付の手続まで完了するため、利便性が大幅に上がることを意図して設けられた手続であることは理解しております。
ここでお伺いしますが、この自動ダイレクト制度は現状でどれぐらい利用されており、また、ダイレクト納付の代替手段でもあるとは思いますが、その利用割合はダイレクト納付の何割ぐらいになるのでしょうか。お答えください。
77小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
自動ダイレクトは、令和六年四月から運用を開始し、令和六年十二月末時点で約七十万件利用されております。同期間におけるダイレクト納付の全体約三百九十万件の二割弱を占めているところでございます。
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78萩萩原佳(維新)
七十万件と、ダイレクト納付のうち二〇％ということでした。
ただ、自動ダイレクトは期限内申告に限るとしているため、申告期限の延長をしている場合、申告期限の延長をしているにもかかわらず法定期限内に申告しないと機能しないなど、一定課題がある制度だと考えておりますが、自社が自ら電子申告をしているような場合には非常に有用かなと思っております。
しかし、税理士の方が代理送信をしているような場合、チェックボックスにチェックを入れ忘れて自動ダイレクトをし忘れるというようなケース、これも考えられると思うんですけれども、このような今まで生じなかった訴訟リスクを懸念する税…
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79小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
まず、代理送信の割合でございますけれども、こちらにつきましては国税庁におきましては数字を把握をしておりません。
また、訴訟リスクにつきましてですが、通常のダイレクト納付につきましては申告手続の後に別途納付手続を行うという必要がございますが、自動ダイレクトの場合には申告手続時に納付手続をまとめて行うことができるため、通常のダイレクト納付に比べますと納付手続漏れのリスクは少ないものと考えております。
このため、納付手続漏れによりまして納税者が不納付加算税や延滞税を負担し、税理士が納税者から訴訟を提起されるようなリスクというものは相…
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