2025年2月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
お答えいたします。
軽減税率の適用所得限度額は、昭和四十一年に中小企業のみを対象に三百万円とされました。その後、時々の要請に応じて六百万、七百万、八百万円と見直されてまいりました。
現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二％引き上げる中で、限度額を当時の七百万円から更に大きく引き上げるべきという声があった一方で、限度額を引き上げますと、税率引上げの目的に反して税負担が軽減される法人がないようにすること、それから、軽減税率のみの適用を受けます所得八百万円以下の法人数は中小法人全体の約九割にも達していることなどを踏まえて設定をされました。
適用所得限度額の在り方を今後考える際には、引き続き、全中小法人の九割程度の所得は八百万円以下である中、小規模な中小企業法人のみならず所得の高い中小法人にも適用される制度であること、個人形態で営む場合との税負担のバランスを考えなければ経済合理性に反した法人成りを助長するおそれがあることなどを踏まえながら考えていく必要があるというふうに考えております。
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原口一博(立憲)
これで終わりますが、是非関係者を国会に呼んで、そしてつまびらかに説明をしていただきたい、このことを申し上げて質問を終えます。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、萩原佳君。
日本維新の会、萩原佳でございます。 昨年の十月、初当選させていただき、今日が財務金融委員会での初めての質疑となります。本当は先週登壇する予定だったんですけれども、コロナに罹患してしまい、アレックス議員に代わっていただきました。本当にありがとうございました。 選挙区は大阪九区、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町でございます。変わらなければ政治じゃないを政治信条に活動を行ってまいりました。 では、早速ですが、質疑に入らせていただきます。 皆様御存じのとおり、中小法人の税率については、所得八百万円までが一五％となっており、今国会にてこの期限の二年延長が行わ…
お答えいたします。
軽減税率の適用所得限度額は、昭和四十一年に中小企業のみを対象に三百万円とされました。その後、時々の要請に応じて六百万、七百万、八百万円と見直されてまいりました。
現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二％引き上げる中で、限度額を当時の七百万円から更に大きく引き上げるべきという声があった一方で、限度額を引き上げますと、税率引上げの目的に反して税負担が軽減される法人がないようにすること、それから、軽減税率のみの適用を受けます所得八百万円以下の法人数は中小法人全体の約九割にも達していることなどを踏まえて設定をされました。
適用所得限度額の在り方を今後考える際には、引き続き、全中小法人の九割程度の所得は八百万円以下である中、小規模な中小企業法人のみならず所得の高い中小法人にも適用される制度であること、個人形態で営む場合との税負担のバランスを考えなければ経済合理性に反した法人成りを助長するおそれがあることなどを踏まえながら考えていく必要があるというふうに考えております。
ありがとうございます。 最初が五十九年前で三百万円で、最終改定が行われたのが一九八一年、昭和五十六年の四十一年前だということでした。理由は、その時々の要請であるとか、七百万円、これを、前の改正のものを考慮して、中小企業の九割等々も考えているということでした。 ただ、昭和五十六年、一九八一年から八百万円ということですけれども、最終改定より四十年超たっております。その間、物価は随分と上昇しています。これだけ物価が上昇している状況におきましては、このまま八百万円の閾値、これを上昇させないと、実質的に増税を行っているのと同じような状況になるんじゃないのかと考…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今般の税制改正では、極めて所得の高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業などについて、適用税率を一七％へと二％引き上げる等の見直しは行っておりますが、お話しの軽減税率の適用所得限度については、今主税局長からも説明がありましたが、適用を受ける中小法人の実態や個人事業主とのバランスといった観点等を踏まえて、今般の税制改正においては見直すことをしないということにさせていただきました。 中小企業の軽減税率は、リーマン・ショックの際の経済対策として特例で一五％まで引き下げられており、軽減税率の対象や内容については、特例が設けられた経緯等を踏まえ、次の適…
令和九年度改正のところで改めて考慮するということですけれども、現在、物価が上がっているような状況です。物価が上がる、固定費が上がっていくと、その分企業の利益のボラティリティーも上がっていくものと考えておりますので、損失が出る額が大きくなる可能性がある一方、利益が出る、所得が出る金額というのも大きくなる傾向があるのかなと思っております。このような状況というところを是非考慮いただきたいなと考えています。 また、これは少し昔の研究ですけれども、課税所得が閾値以下の企業に対して軽減税率が適用されていたイギリスの法人税法下においては、多くの企業が、課税所得、これ…