是非、観光庁、経産省とも連携を取っていただきながら、しっかりとした対応ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。
今回のリファンド方式では、外国人旅行者が免税分を受け取るのは、免税品の持ち出しが確認をされた後に、免税店から委託された承認送信事業者から免税購入者に対しまして消費税相当額を国外送金で還付される、このようにお伺いしました。また、財務省にお伺いをしたところ、この国外送金の手数料については免税購入対象者が支払うことになると想定されるということでありました。
手数料につきましては、事業者側が決めることになりますので、市場原理がしっかり働くと思いますけれども、外国人旅行者にとっては大きい話になります。また一方で、旅行客が帰国のときに、持ち出し確認のため、空港での手続、これが時間がかかるのではないかなど、幾つか懸念がある、こういった点もあるようであります。旅行客が不便だと感じてしまいますと、消費行動に影響が出ないか心配されるところであります。
リファンド方式の、今回の見直しで、日本では、外国人旅行者に、新たに還付金の国外送金の手数料や税関での手続等の負担が増えますけれども、この点につきまして、財政当局として、インバウンドの消費行動にどのような影響が出ると見ているのか。この点につきましてお伺いをさせていただきます。
42青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
現在、消費税の免税の適用を受けまして、消費税相当額を支払うことなく国内で購入した物品について、国外に持ち出すことなく国内で転売することで本来負担すべき消費税を免れるという不正利用が確認されております。
リファンド方式におきましては、国内での物品の購入時点では消費税相当額を支払った上で、出国時に税関において購入物品の持ち出し確認を受けることで消費税相当額が返金される仕組みになります。
このため、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止する効果があるというふうに考えております。
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43中中川宏昌(公明)
このリファンド方式になることについて、知り合いの免税店の方にお話をお伺いしました。小売の免税店で一番大きいメリットは何かとお聞きしたところ、特殊包装が廃止されることとお伺いをいたしました。観光庁が、外国人旅行者や免税店双方に利用しやすい制度にすることで、免税店の負担を軽減しまして消費拡大につなげていくようにとの声を反映したものと伺っております。
また、商業施設や百貨店などでは、課税価格で販売をし、その日に返金する方法を取っていますので、リファンド方式の導入で業務が軽減をされます。いい面もある一方で、リファンド方式の導入で免税店での新たな負担が出るのでは…
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44青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
今回のリファンド方式への見直しと併せまして、免税販売要件についても見直しを行うこととしております。
具体的に申しますと、消耗品の特殊包装要件を廃止することで、免税店にとってはそのための資材の調達や手間が不要となります。また、消耗品の購入上限額の廃止によりまして、免税店の売上げが伸びる場合もあるということでございます。こういったことで、免税店にとってもメリットや事務負担の軽減に資するものも多いというふうに考えております。
他方、リファンド方式に対応するために、免税店のＰＯＳシステムの改修が必要となる場合があることも事実でございます…
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- （上の発言）
45中中川宏昌(公明)
是非、観光庁、経産省とも連携を取っていただきながら、しっかりとした対応ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。
今回のリファンド方式では、外国人旅行者が免税分を受け取るのは、免税品の持ち出しが確認をされた後に、免税店から委託された承認送信事業者から免税購入者に対しまして消費税相当額を国外送金で還付される、このようにお伺いしました。また、財務省にお伺いをしたところ、この国外送金の手数料については免税購入対象者が支払うことになると想定されるということでありました。
手数料につきましては、事業者側が決めることになりますので、市場原理がしっかり働くと思いますけれども、外国人旅行者にとっては大きい話になります。また一方で、旅行客が帰国のときに、持ち出し確認のため、空港での手続、これが時間がかかるのではないかなど、幾つか懸念がある、こういった点もあるようであります。旅行客が不便だと感じてしまいますと、消費行動に影響が出ないか心配されるところであります。
リファンド方式の、今回の見直しで、日本では、外国人旅行者に、新たに還付金の国外送金の手数料や税関での手続等の負担が増えますけれども、この点につきまして、財政当局として、インバウンドの消費行動にどのような影響が出ると見ているのか。この点につきましてお伺いをさせていただきます。
46青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
リファンド方式におきましては、出国時に免税購入品の持ち出しが確認されますと、消費税相当額が返金される仕組みでございます。
御指摘のとおり、返金の際に手数料が差し引かれる可能性はございますが、現在の制度におきましても、免税カウンターで免税手続を受ける場合などに手数料が差し引かれる場合もございます。そうしたことから、外国人の旅行者の方にとって、実質的な購入額がこれまでと大きく変わるものではないというふうに考えております。
また、免税手続が電子化されておりますので、旅行者の購入時の手続や出国時の税関における手続はこれまでと大きく変わらない…
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47中中川宏昌(公明)
今回、この見直しですけれども、不正排除の観点からということでリファンド方式が導入されるということで、実際に導入された場合に、空港での混雑対応、また承認送信事業者等のシステムの体制整備など、幾つか課題があるということは先ほど言わせていただきました。
このリファンド方式の導入時期ですけれども、来年の十一月となっております。不正防止の観点で見ますと、これは早期導入が必要かと思いますけれども、この導入時期について、なぜ来年の十一月からなのかという点について、御説明をいただきたいと思います。
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48青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
不正利用を早期に防止する観点からは、できるだけ速やかにリファンド方式への移行が行われることが望ましいところでございます。
他方で、リファンド方式への移行に当たりましては、免税店などの事業者や国税庁でのシステム改修が必要となり、相応の準備期間、改修内容の見通しが立ってから約一年半超が必要というふうに承知しております。
リファンド方式への移行時期につきましては、こうした免税店などでの準備期間や空港などの混雑防止確保といった観点を踏まえながら検討した結果、令和八年十一月というふうにしておるところでございます。
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