2025年2月14日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 53 発言）
今ほどの答弁は、先ほどの本会議場で他党の質問の方々と多分実質的には同じなんでしょうけれども、扱っている数字が違っているというふうに認識をしておりますし、税収が好調だということは事実だというふうに改めて認識しております。
さてそこで、働く人一人一人の実質賃金はマイナス基調である一方で、国庫に入る税収は大変好調であると。国家は好景気であるけれども、その原動力、国家の原動力である働く人、労働者には、実感がないどころか、マイナスであるということであります。
そのギャップを解消するために、賃金を上昇させるという視点、政策だけではなくて、負担を軽減させる様々な支援策、例えば、円安基調でありますのでエネルギーが大変高いということでエネルギー高騰対策やそれに対する補助、各種政策等にも政府として取り組んできたと考えますし、今後も様々な負担軽減策が必要と考えますが、政府はいかなる政策を取ってきたのか、また、今後いかなる政策を考えているのか、財務省にお伺いいたします。
お答えいたします。
毎月勤労統計調査の令和六年分結果速報によりますと、名目賃金の対前年比はプラス二・九％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、消費者物価指数の高い伸びによりまして、実質賃金はマイナス〇・二％となってございます。
名目賃金は四年連続のプラス、実質賃金は三年連続のマイナスとなっておりますが、令和四年と令和五年の実質賃金は、それぞれ、マイナス一・〇％、マイナス二・五％であったのに対しまして、令和六年は、マイナス〇・二％と実質賃金のマイナス幅が縮小しているところでございます。
かつて厚生労働委員会であるとか予算委員会分科会で確認したところ、名目賃金は連続して上がっている、しかしながら実質賃金は連続して下がっている傾向ということを伺いました。もちろん、数か月かは実質賃金がプラスに転じたときもあったようでございますけれども、やはり、改めて、物価上昇を上回る賃上げといったものが必要なんだろうというふうに思います。 事業主や経営者の方々が賃金を上昇させている、名目賃金ではありますが、上昇している。そして、結果として、賃金だけではなくて、厚生年金や健康保険といった社会保険料も当然増加していくという形になるわけです。それは当然、厚生年金…
お答え申し上げます。 国の一般会計の税収につきましては、例えば、令和二年度決算と令和七年度予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十八・四兆円へと十七・六兆円増加する見込みとなっております。 その内訳を見ますと、金融所得などに係る所得税、相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しており、この間の税収増の大きな要因となっております。 ただし、これらの税目の税収はＧＤＰの変動と必ずしも連動するわけではございません。円安等による企業収益の増や好調な株式市場などが影響していると考えられるため、今後どのように推移していくかは注意して見ていく必要があるというふ…
今ほどの答弁は、先ほどの本会議場で他党の質問の方々と多分実質的には同じなんでしょうけれども、扱っている数字が違っているというふうに認識をしておりますし、税収が好調だということは事実だというふうに改めて認識しております。
さてそこで、働く人一人一人の実質賃金はマイナス基調である一方で、国庫に入る税収は大変好調であると。国家は好景気であるけれども、その原動力、国家の原動力である働く人、労働者には、実感がないどころか、マイナスであるということであります。
そのギャップを解消するために、賃金を上昇させるという視点、政策だけではなくて、負担を軽減させる様々な支援策、例えば、円安基調でありますのでエネルギーが大変高いということでエネルギー高騰対策やそれに対する補助、各種政策等にも政府として取り組んできたと考えますし、今後も様々な負担軽減策が必要と考えますが、政府はいかなる政策を取ってきたのか、また、今後いかなる政策を考えているのか、財務省にお伺いいたします。
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
上田委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。 こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、電気・ガス料金負担軽減事業など総合的な対応を図ることとしており、こうした施策を盛り込んだ経済対策とその裏づけとなる補正予算を…
ありがとうございます。 実質賃金が物価上昇を確実に上回る施策、政策を総動員すべきだというふうに認識をしております。 さて、税の三原則である公平、中立、簡素において中立とは何かと調べたところ、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと記されています。中立とは、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと書かれております。 最低賃金が上昇し続ける中、税の世界であるとかあるいは社会保険分野において壁と表現される金額、天井が存在し、最低賃金が上昇し続ける中で、壁と言われる額が同額、同じ金額であり続けることで、労働者は働く時間を調整する、労働時間を短くする、そして…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員お話しのように、特に、人手不足が顕在化している中、働き方に中立的な制度を構築し、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができる環境づくりを進めていくということは非常に重要だと考えております。 パート等で働く方について、税について申し上げると、所得税の課税が始まることによる御本人の手取りの逆転は生じていない。また、配偶者の扶養に入っている場合についても、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除制度が昭和六十二年に導入されて以降、世帯全体で見た手取りの逆転も生じていない。既に税制を理由として就業調整をする必要のない仕組みとはなっているところで…