平岡成哲国土交通省航空局長

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

お答えいたします。

羽田空港における航空機衝突事故につきましては、令和六年六月、検討委員会の中間取りまとめにおいて、幅広く更なる安全、安心対策の御提言をいただき、管制業務の実施体制の強化など予算や定員で措置できる内容については速やかに実行してまいりました。

本法案では、提言された対策のうち、制度的手当てが必要となるもの、具体的には、空港における滑走路の安全対策の強化、パイロットへのヒューマンエラーの防止のための訓練の義務づけなどの措置を講ずることとしております。

また、能登半島地震による能登空港の被災を通じまして、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事等が十分に実施できないことがあり得るという課題が明らかとなったことなどを踏まえまして、本法案におきましては、地方管理空港等の工事代行、権限代行制度を創設することといたしております。

これらの措置を通じまして、航空の安全、安心の確保と、地方管理空港等の災害からの早期復旧や機能維持を図ってまいりたいというふうに考えております。

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