中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年5月7日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 181 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

現在も、高経年マンションの増加というのは、大変に増えて、見込まれているところであります。外壁の剥落など、こうした課題もまさに顕在化をしている。その中で、居住者は当然なんですけれども、周辺地域の住民も含めて、やはり安全、そして良好な居住環境を守るという公益性の観点から、マンションの管理と再生に関する新たな仕組みをしっかり整備をしていくということは重要であるというふうに考えております。

先ほど申し上げたのは、マンションは区分所有形態ということで、管理組合内の合意形成が不可欠でございます。こうした公益性の観点から、厳格な手続を踏んだ上で多数決で意思決定をできるようにするということは、権利の制限として妥当であり、許される範囲内のものではないかというふうに考えておりますが、他方で、御指摘のような転出される方々が住まいの確保に困ることのないように事業を進めていくということは、当然それは極めて重要であるというふうに考えておりますので、本改正法案におきましても、適切な補償額による金銭的補償を行うことに加えて、居住の安定確保にもしっかり取り組むということにしております。

転出される方々も含めて、居住の安定をしっかり確保しながら、老朽化マンションの再生を適切に推進をしてまいりたいというふうに思います。

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