お答えをいたします。
御指摘の対応につきましては、管理組合の運営状況やマンションの安全性を含めました管理状況などを継続的に把握をするということで、五年に一度、マンション総合調査を実施いたしているところでございます。
また、この改正法案におきましては、地方公共団体から、マンションの管理状況などを把握し、再生等の働きかけを能動的に行いやすくなるような法的措置について御要望がございました。そういったことも踏まえまして、地方公共団体が管理組合に対して報告徴収等を行える措置などを講ずることといたしております。
また、老朽化マンションの再生等を円滑に進めるためには、再生に係ります区分所有者の負担軽減等を図るということも大変重要だということで、これまで、建て替えの実施等に対する予算的な支援、金融支援等を行ったところでございます。
また、資力の関係でございますが、特に収入面で不安を抱える高齢者の方々などに対しましては、住宅金融支援機構において、毎月の返済額を金利負担のみとするリバースモーゲージ型の融資を行うことなどによって負担軽減を図ってきたところでございます。
この法案の措置、しっかり活用することによりまして、更なる取組を進めてまいりたいと考えてございます。
105楠楠田幹人国土交通省住宅局長
管理計画認定の普及を進めていく、大変大事なことだというふうに思っております。令和四年四月にスタートをして、今三％ということでございますが、着実に増えてきておりますので、更に取組を強化いたしまして早期に普及を、更に二〇％という普及の目標に向けて、実現にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
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106
中野洋昌(公明)国土交通大臣
全体的な議論を通じての最後の決意ということで御質問いただいたと思っております。
今、マンション、建物も区分所有者も、二つの老いが進行しているということで、平成二年にもマンション管理法、建替え法も改正をしたんですけれども、やはり政策の強化は絶えず検討していかないといけないというふうに思っております。
法務省と今回連携をしまして、二十年ぶりの区分所有法の改正も含めまして、これは現場からの様々な御意見も伺いながら、検討を積み重ねて法案の取りまとめに至ったというところでございますが、先ほど住宅局長からも答弁がありました、様々、現場で実際にこういう取組を浸透さ…
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107
阿部弘樹(維新)
大臣が答弁するのがちょっと早かったですね。僕、もう一つ聞きたかったんですよ。
この附帯決議の四番目ですね。今後、マンションの老朽化による課題、更に顕在化することが見込まれると。老朽化ですね。マンションの安全性について継続的に把握するとともに、再生を進める、資力の乏しい区分所有者の負担軽減を含めて、必要な検討を行うということですが、住宅局長、この五年間で行われましたか。
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- （上の発言）
108楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
御指摘の対応につきましては、管理組合の運営状況やマンションの安全性を含めました管理状況などを継続的に把握をするということで、五年に一度、マンション総合調査を実施いたしているところでございます。
また、この改正法案におきましては、地方公共団体から、マンションの管理状況などを把握し、再生等の働きかけを能動的に行いやすくなるような法的措置について御要望がございました。そういったことも踏まえまして、地方公共団体が管理組合に対して報告徴収等を行える措置などを講ずることといたしております。
また、老朽化マンションの再生等を円滑に進めるためには、再生に係ります区分所有者の負担軽減等を図るということも大変重要だということで、これまで、建て替えの実施等に対する予算的な支援、金融支援等を行ったところでございます。
また、資力の関係でございますが、特に収入面で不安を抱える高齢者の方々などに対しましては、住宅金融支援機構において、毎月の返済額を金利負担のみとするリバースモーゲージ型の融資を行うことなどによって負担軽減を図ってきたところでございます。
この法案の措置、しっかり活用することによりまして、更なる取組を進めてまいりたいと考えてございます。
109阿部弘樹(維新)
もう大臣の意気込みは聞きましたので、結構でございます。
これで終わります。ありがとうございました。
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110
井上貴博(自民)
次に、西岡秀子君。
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111
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
今日は、老朽化マンション管理改正法でございまして、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
国民の一割が居住するマンションの建物と居住者、この二つの老いが進んでいる現状に対応するための法改正であると認識をいたしておりまして、新築から再生までのライフサイクル全体を通じて管理、再生を図るための法改正でございます。
築四十年以上のストックマンション、これは、二〇二三年のデータでは百三十七万戸、十年前から三倍となっております。四三年度末には四百六十四万戸まで増えることが見込まれております…
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