中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年5月7日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

マージン率を公表していいのではないかという御提言をいただいております。

マンション管理業者の財産の状況に関する情報開示としましては、マンション管理法に基づきまして、貸借対照表ですとか損益計算書などのマンション管理業者の財産の状況に関する書類を事務所ごとに据え置き、関係者の求めに応じ閲覧させなければならないということとしているほか、マンション管理業協会のホームページにおいては、会員社の財務状況等は公表されているところであります。

マンション管理業者が行う業務につきまして、管理組合と締結をする管理受託契約に基づいて行われるということで、業務内容がかなり多岐にわたるほか、具体的な業務内容が個々のマンションで異なるということで、一律ではないという状況がございます。また、これらの業務も、管理業者自らで行っている場合と、一部を他の業者に外注をする場合ということもございまして、管理業者の業務実態が様々であるということ、収益の状況も様々であるということでございまして、御指摘のようにマージン率のようなものを一律に算定をして公表をするということは難しいのではないかというのが、今考えておるところでございます。

前後のやりとり

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