マージン率を公表していいのではないかという御提言をいただいております。
マンション管理業者の財産の状況に関する情報開示としましては、マンション管理法に基づきまして、貸借対照表ですとか損益計算書などのマンション管理業者の財産の状況に関する書類を事務所ごとに据え置き、関係者の求めに応じ閲覧させなければならないということとしているほか、マンション管理業協会のホームページにおいては、会員社の財務状況等は公表されているところであります。
マンション管理業者が行う業務につきまして、管理組合と締結をする管理受託契約に基づいて行われるということで、業務内容がかなり多岐にわたるほか、具体的な業務内容が個々のマンションで異なるということで、一律ではないという状況がございます。また、これらの業務も、管理業者自らで行っている場合と、一部を他の業者に外注をする場合ということもございまして、管理業者の業務実態が様々であるということ、収益の状況も様々であるということでございまして、御指摘のようにマージン率のようなものを一律に算定をして公表をするということは難しいのではないかというのが、今考えておるところでございます。
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岡本充功(立憲)
であれば、大変ありがたいと思います。レクで聞いたときには、遡及しない、こういう話でしたので、これはおかしいんじゃないかということを指摘したわけでありまして、そうしなければ、これは改正する効果が私は大変小さくなるんじゃないか、こう思っていましたので、そこは、じゃ、遡及するということでよろしいですね。はい。
では、続いて、マンションの管理会社の質ということについて少し確認したいんですけれども、マンションの管理会社、いろいろなものがあって、もう本当にたくさんあって、これは玉石混交なんじゃないかと思っていますが、どうでしょう。大臣の認識はいかがですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
玉石混交ではないかという御指摘でございます。
マンション管理業者につきましては、法令で定める要件を満たすもののみを登録をすることとされているほか、業務の適正性を確保するために管理業務主任者の設置や管理受託契約締結時の重要事項説明等の行為規制も課せられているところでありまして、また、管理業者の法令違反が確認をされた場合には、業務停止命令等の監督処分を行い、その情報を公表をしております。
これらの措置によりまして、マンションの適正な管理のために求められる管理業者の一定の水準は確保されているのではないかというふうには考えております。
あわせて、マンション…
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岡本充功(立憲)
これはいろいろな業界の事例があると思いますけれども、一つは介護の関係の事業者の公表の仕方ですね。これはかつては、アンケート方式でやって、インターネットで公開しているからいいと言っていましたけれども、やはり、様々なもっと細かな情報、そして質の管理、やっていかなきゃいけない。
登録制だということですけれども、許可制にするかどうかは議論があるかもしれませんが、例えば、もう一つ似たような話でいうと、派遣業者も、マージン率を公表しろと随分言って、結局、今公表することになっています。
管理会社だって、どのぐらいの手数料を取るのか、こういうのももっと公表してもいい…
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- (上の発言)
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
マージン率を公表していいのではないかという御提言をいただいております。
マンション管理業者の財産の状況に関する情報開示としましては、マンション管理法に基づきまして、貸借対照表ですとか損益計算書などのマンション管理業者の財産の状況に関する書類を事務所ごとに据え置き、関係者の求めに応じ閲覧させなければならないということとしているほか、マンション管理業協会のホームページにおいては、会員社の財務状況等は公表されているところであります。
マンション管理業者が行う業務につきまして、管理組合と締結をする管理受託契約に基づいて行われるということで、業務内容がかなり多岐にわたるほか、具体的な業務内容が個々のマンションで異なるということで、一律ではないという状況がございます。また、これらの業務も、管理業者自らで行っている場合と、一部を他の業者に外注をする場合ということもございまして、管理業者の業務実態が様々であるということ、収益の状況も様々であるということでございまして、御指摘のようにマージン率のようなものを一律に算定をして公表をするということは難しいのではないかというのが、今考えておるところでございます。
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岡本充功(立憲)
最初は派遣業者もそう言っていたわけですよ。いろいろな業種がある、業態がある、働き方がある、だからそれは一律に公表するのはなじまないと言っていたんですけれども、工夫すればできるようになるんですよ。
だから、やはり、すごく高い管理料を取っているのかどうか、それが分かるようにする。財務状況を公表しても、貸借対照表を見てこの会社を選ぶというのは、なかなかそれはないと思いますよ。
やはり、どのぐらいの費用を取っているのかというのを公表することを少し検討してもらえませんか、大臣。検討してもらって、どういうことが難しいのか、またそれは整理をしていけばいいんですけれ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
派遣業者等とも比べても、事務内容等も含めて、かなり具体的な内容が個々のマンションで異なっておるというふうな状況もございます。ちょっと、現状の状況を鑑みると、やはり、一律に算定、公表するということは少し難しいのではないかなというのが私の考えでございます。
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岡本充功(立憲)
検討もしてもらえないということですか。
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