今回の改正案によってその部分はどうなるのか、それをもう一度ここで聞きます。
岡本充功 (立憲民主党)
2025年5月7日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
今御指摘の前提でありますけれども、ある東京地裁の判決によりますれば、一部でも、区分所有者の一人が区分所有権を移転いたしますと、旧区分所有者に対するないしは現区分所有者に対する管理者の代理権、これが失われるという判決、裁判例がございます。この判決に従いますと、まさに委員おっしゃるように、管理者の権限、これが失われてしまう、こういうことが、現状、実務としてあり得る、こういうことでございます。
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岡本充功(立憲)そうしますと、瑕疵はそうだということですけれども、そうすると、不法行為による事案の場合はどうか。
十年以内だと瑕疵で損害賠償請求というのが行われるわけでありますけれども、十年を超えて、例えば、十三年目に何か問題に気づき、そして十四年目に交渉に入った場合は、これは、不法行為を管理者側が証明しなきゃならない、若しくは区分所有者側が証明しなければならないということになりますが、証明した場合において、先ほどお話をしました元区分所有者のいわゆる代理権を管理者が行使し得るのかどうか、これについてはどうですか。
お答え申し上げます。
管理者は、本改正法案の改正後の部分でございますけれども……（岡本（充）委員「いや、改正前」と呼ぶ）改正前につきましては、今申し上げたように、解釈に委ねられている、こういうことになってございます。
- （上の発言）
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岡本充功(立憲)今回の改正案によってその部分はどうなるのか、それをもう一度ここで聞きます。
お答え申し上げます。
管理者は、本改正法案による改正後の区分所有法第二十六条第二項に基づきまして、区分所有者又は旧区分所有者が有する契約不適合責任に基づく損害賠償請求権を代理して行使することができることとしております。
したがいまして、今申し上げたような旧区分所有者の損害賠償請求権、これは基本的には管理者が代理して行使することができる、このようなことになっております。
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岡本充功(立憲)これは改正後ですから、この考え方は遡及しない、本法改正前の事案については遡及しない、こういう理解でいいですか。
お答え申し上げます。
本改正法案の経過規定によりますれば、施行前に管理者が選ばれている、この管理者の権限についても、今の旧区分所有者の損害賠償請求権について、管理者の代理権が基本的に失われないというこの規律は適用されるものというふうになっております。