お答え申し上げます。
我が国の船員養成の中核を担います独立行政法人海技教育機構の予算につきましては、御指摘ありましたように、令和七年度当初予算で約六十四億円を確保したところですけれども、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
また、海技教育機構の入学定員につきましては、またこれも御指摘ありました、段階的に拡大しておりますけれども、現在、令和六年度におきましては四百五名となっております。
入学定員の更なる拡大につきましては、学校施設や練習船の収容人数など受入れ側の制約要因がありますけれども、どういった工夫ができるのか、業界関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
別途御指摘のありました内航船に対する対策でございます。
内航船の船員数の確保につきましては、先ほど申し上げました海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、例えば、水産高校との連携強化、あるいは陸上からの転職者に対応した養成ルートの強化、これの取組が必要であるというふうな旨が示されております。
国土交通省といたしましては、この中間取りまとめに沿いまして、海技教育機構の養成基盤の強化を図りますほか、先ほど申し上げました水産高校との連携強化、あるいは陸上からの転職者に対応した養成ルートの強化、これにつきまして、水産高校を所管する文部科学省とも緊密に連携いたしまして、船員の安定的な確保、育成につなげてまいります。
167
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日は、船員法等の改正案ということで、御質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
私、三重県在住でございますが、実は三重県というのは水産県でございまして、まさしく船員を養成する、例えば鳥羽商船でありますとか県立の水産高校、こういったものがございます。更に言えば、港といたしましても、四日市港とか、また鳥羽港とかがございまして、私も、本当に海や港に親しみながら、おおらかに育ってきた一人でございます。さらには、船員の住民税の減免、これも実は、四日市、鳥羽市、志摩市と、三重県は三市で実施をさせていただいておる。こ…
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168宮宮武宜史国土交通省海事局長
我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たします海運の安定的な活動を確保する上で、船員の確保、育成は大変重要と考えております。
船員の確保、育成に向けましては、船員の計画的な雇用、育成に取り組む事業者への支援などに取り組んでおりますほか、船員の労働環境を改善する観点から、船員の働き方改革を推進しているところでございます。
さらに、近年の船員不足の深刻化等を踏まえまして、昨年十二月には、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、船員養成ルートの強化ですとか、海技人材確保の間口の拡充などの五つの方向性に沿った対策を講じていくことが必…
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169中川康洋(公明)
ありがとうございます。
これは、もう十年来議論をされてきて、いろいろな法改正をされてきているんですが、本当に、評価すべきところもあれば厳しいところもあると思うんですね。ですから、本当に総動員することが大事だと思うし、また、これはやはり早急にやっていかないと、遅くて間に合わなかったという状況もあるかと思いますので、そこをまず総論的に伺わさせていただきました。
そして、加えて、次に、この養成機関ですね、これはもう何人の方から与野党を超えて質問が出ていますが、私も確認をさせていただきたい。特に、海技教育機構を始め船員養成教育機関の維持及び定員拡大、ここにつ…
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- （上の発言）
170宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答え申し上げます。
我が国の船員養成の中核を担います独立行政法人海技教育機構の予算につきましては、御指摘ありましたように、令和七年度当初予算で約六十四億円を確保したところですけれども、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
また、海技教育機構の入学定員につきましては、またこれも御指摘ありました、段階的に拡大しておりますけれども、現在、令和六年度におきましては四百五名となっております。
入学定員の更なる拡大につきましては、学校施設や練習船の収容人数など受入れ側の制約要因がありますけれども、どういった工夫ができるのか、業界関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
別途御指摘のありました内航船に対する対策でございます。
内航船の船員数の確保につきましては、先ほど申し上げました海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、例えば、水産高校との連携強化、あるいは陸上からの転職者に対応した養成ルートの強化、これの取組が必要であるというふうな旨が示されております。
国土交通省といたしましては、この中間取りまとめに沿いまして、海技教育機構の養成基盤の強化を図りますほか、先ほど申し上げました水産高校との連携強化、あるいは陸上からの転職者に対応した養成ルートの強化、これにつきまして、水産高校を所管する文部科学省とも緊密に連携いたしまして、船員の安定的な確保、育成につなげてまいります。
171中川康洋(公明)
ありがとうございました。
いろいろな手法があると思うんですが、やはり、船員の養成機関をどう充実、拡充していくのか、さらには運営交付金等予算を確保していくのか、これは大事な問題だと思います。今日の船員法の改正の中で、各党からここの提案が出ているということは、やはりそこに一つの肝があるということだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
具体的なところを一つ聞きます。
若手船員の定着促進としての情報通信インフラの整備について、これは私、総務委員会等でも何度も指摘をさせていただいておるんですが、地域社会や家族と遠く離れた海上という特殊な環境の下…
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172宮宮武宜史国土交通省海事局長
国土交通省におきましては、総務省、農林水産省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議や、そのフォローアップ会合を開催いたしまして、低軌道衛星を活用した海上ブロードバンドの効率的な普及に向けた取組を進めてまいりました。
昨年二月には電波法関係審査基準が改正されまして、日本籍船において低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドサービスを領海外でも利用できることが可能となりました。これによりまして、従来と比較して安価に海上ブロードバンドサービスの利用が可能となり、海運業界でも普及が進みつつあると認識しております。
今回の改正法案におきましては、国が快適…
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173中川康洋(公明)
ありがとうございました。
若手船員にとってここは大事だと思うんですね。能登半島地震でも活用されたスターリンク、これの受信機を各船舶に置くことによって、大きくやはり状況は改善すると思うんです。ですから、そこを是非進めていただきたいと思うし、そこに対する支援もお願いをしたいということで、この提案を質問させていただきました。
今、大臣戻っていただきまして、ありがとうございます。
最後、ＳＴＣＷ―Ｆ条約について私もお伺いさせていただきます。
ここも何人かの方が御質問していますが、本改正案では、今回、我が国のＳＴＣＷ―Ｆ条約への加入に合わせて、国際総トン数…
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