公明党の中川康洋でございます。
今日は、船員法等の改正案ということで、御質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
私、三重県在住でございますが、実は三重県というのは水産県でございまして、まさしく船員を養成する、例えば鳥羽商船でありますとか県立の水産高校、こういったものがございます。更に言えば、港といたしましても、四日市港とか、また鳥羽港とかがございまして、私も、本当に海や港に親しみながら、おおらかに育ってきた一人でございます。さらには、船員の住民税の減免、これも実は、四日市、鳥羽市、志摩市と、三重県は三市で実施をさせていただいておる。こういった、本当に船員に対して理解のある県だというところがございます。
初めに、総論的に、船員の確保とか育成の推進について、既にもう、しんがり、ラストツーでございますので重なるところもありますが、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
我が国の少子高齢化の進行や出生数の減少による人口減少によりまして、あらゆる産業で後継者の確保が困難となっている中、船員の高齢化でありますとか後継者不足、これも深刻な問題となっております。
例えばですが、外航海運においては、トン数標準税制の導入に当たり、国は、経済安全保障の確立を背景に、確保すべき日本籍船と外航日本人船員の数値目標を設定して以降、日本籍船は増加をしておりますが、既にいろいろな指摘がありましたけれども、外航日本人船員数は一向に増加をしておりません。
また、内航海運においては、担い手の確保、育成として、船員の働き方改革の着実な推進と法の遵守により、船員という職業を魅力的な職業にしていかなければいけない、こういった方向性も出されています。
さらには、水産産業においても、漁船員の高齢化や後継者不足は顕著でございまして、特に船舶職員の不足、これは深刻な問題となっております。
四方を海に囲まれておる我が国においては、国民生活の安定や経済の維持発展には安定した海上輸送、これが不可欠でありまして、それを担う船員の確保でありますとか育成、これは喫緊の課題でございます。
今回の改正案では、海技人材確保の間口の拡充として、船員職業安定制度の見直し、これが明記をされておりますが、船員の確保、充実に向けては、さらに、これだけではなくて、力強い施策、これが必要だと私は考えます。
そこで、国交省としては、今回の法改正にとどまることなく、国の各種計画とか基本計画、これに多く、いろいろな船員の確保、育成の具現化、これが明記されておりますが、実効性ある施策を総動員すること、さらには早急に講じること、これが大事だと思いますが、この点について国交省の見解とさらには決意、これをお伺いしたいと思います。
164宮宮武宜史国土交通省海事局長
御指摘ありましたように、国土交通省といたしましても、船員不足の解消に向けて、船員という職業を知ってもらう、選んでもらう、そのための情報発信は極めて重要であると認識しております。
これまでも、国土交通省のみならず、関係団体や民間事業者におきまして、特に小中学生といった若年層を対象としました体験乗船や施設見学、出前講座などを始めとしました様々な取組を実施してきているところでございます。
今後は、これらの取組がより一層効果的なものとなるよう、国土交通省が中心となりまして、官労使の関係者のみならず、教育やリクルーティングの専門家も加えた検討の場を立ち上げ、重…
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165
勝俣孝明(自民)
終わります。ありがとうございました。
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166
井上貴博(自民)
次に、中川康洋君。
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- （上の発言）
167
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日は、船員法等の改正案ということで、御質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
私、三重県在住でございますが、実は三重県というのは水産県でございまして、まさしく船員を養成する、例えば鳥羽商船でありますとか県立の水産高校、こういったものがございます。更に言えば、港といたしましても、四日市港とか、また鳥羽港とかがございまして、私も、本当に海や港に親しみながら、おおらかに育ってきた一人でございます。さらには、船員の住民税の減免、これも実は、四日市、鳥羽市、志摩市と、三重県は三市で実施をさせていただいておる。こういった、本当に船員に対して理解のある県だというところがございます。
初めに、総論的に、船員の確保とか育成の推進について、既にもう、しんがり、ラストツーでございますので重なるところもありますが、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
我が国の少子高齢化の進行や出生数の減少による人口減少によりまして、あらゆる産業で後継者の確保が困難となっている中、船員の高齢化でありますとか後継者不足、これも深刻な問題となっております。
例えばですが、外航海運においては、トン数標準税制の導入に当たり、国は、経済安全保障の確立を背景に、確保すべき日本籍船と外航日本人船員の数値目標を設定して以降、日本籍船は増加をしておりますが、既にいろいろな指摘がありましたけれども、外航日本人船員数は一向に増加をしておりません。
また、内航海運においては、担い手の確保、育成として、船員の働き方改革の着実な推進と法の遵守により、船員という職業を魅力的な職業にしていかなければいけない、こういった方向性も出されています。
さらには、水産産業においても、漁船員の高齢化や後継者不足は顕著でございまして、特に船舶職員の不足、これは深刻な問題となっております。
四方を海に囲まれておる我が国においては、国民生活の安定や経済の維持発展には安定した海上輸送、これが不可欠でありまして、それを担う船員の確保でありますとか育成、これは喫緊の課題でございます。
今回の改正案では、海技人材確保の間口の拡充として、船員職業安定制度の見直し、これが明記をされておりますが、船員の確保、充実に向けては、さらに、これだけではなくて、力強い施策、これが必要だと私は考えます。
そこで、国交省としては、今回の法改正にとどまることなく、国の各種計画とか基本計画、これに多く、いろいろな船員の確保、育成の具現化、これが明記されておりますが、実効性ある施策を総動員すること、さらには早急に講じること、これが大事だと思いますが、この点について国交省の見解とさらには決意、これをお伺いしたいと思います。
168宮宮武宜史国土交通省海事局長
我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たします海運の安定的な活動を確保する上で、船員の確保、育成は大変重要と考えております。
船員の確保、育成に向けましては、船員の計画的な雇用、育成に取り組む事業者への支援などに取り組んでおりますほか、船員の労働環境を改善する観点から、船員の働き方改革を推進しているところでございます。
さらに、近年の船員不足の深刻化等を踏まえまして、昨年十二月には、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、船員養成ルートの強化ですとか、海技人材確保の間口の拡充などの五つの方向性に沿った対策を講じていくことが必…
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169中川康洋(公明)
ありがとうございます。
これは、もう十年来議論をされてきて、いろいろな法改正をされてきているんですが、本当に、評価すべきところもあれば厳しいところもあると思うんですね。ですから、本当に総動員することが大事だと思うし、また、これはやはり早急にやっていかないと、遅くて間に合わなかったという状況もあるかと思いますので、そこをまず総論的に伺わさせていただきました。
そして、加えて、次に、この養成機関ですね、これはもう何人の方から与野党を超えて質問が出ていますが、私も確認をさせていただきたい。特に、海技教育機構を始め船員養成教育機関の維持及び定員拡大、ここにつ…
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170宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答え申し上げます。
我が国の船員養成の中核を担います独立行政法人海技教育機構の予算につきましては、御指摘ありましたように、令和七年度当初予算で約六十四億円を確保したところですけれども、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
また、海技教育機構の入学定員につきましては、またこれも御指摘ありました、段階的に拡大しておりますけれども、現在、令和六年度におきましては四百五名となっております。
入学定員の更なる拡大につきましては、学校施設や練習船の収容人数など受入れ側の制約要因がありますけれども、どういった工夫ができるのか、業界関係者の意見を聞きな…
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