2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。どうぞ今日はまたよろしくお願いいたします。
まずは、法案質疑に入る前に、一問質問をさせていただきます。
先般発生いたしました、長崎県壱岐沖で墜落いたしました医療用ヘリコプター事故について質問させていただきます。
対馬空港から福岡の病院へ向けて搬送中に、患者の方、そしてその御家族、また離島の医療に尽力されていた若い医師、大変貴い三名の方の命が犠牲となりました。大変深刻な事態であるというふうに受け止めております。心より御冥福をお祈り申し上げ、また、負傷された皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。
当該ヘリの運航会社においては、二年前にも二名の方の死亡事故が発生しておりまして、徹底した事故原因の究明とともに、再発防止策を求めたいと思います。
同時に、ドクターヘリを補完する医療用ヘリコプターが離島の医療にとって大変重要な役割を今果たしていただいているという実情を踏まえて、今後、国交省としてどのように安全対策を確保してその体制を守っていく方針なのかということについて、まず、中野大臣にお伺いをさせていただきます。
79
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
外航船員に対する税制の適用につきましては、国土交通省において、平成二十三年度に日本人船員に係る税制に関する検討会を設置し、検討を行われたものと承知をしております。
その結果も踏まえまして、国土交通省におきまして、住民サービスの受益に応じた負担等の観点から、所得税ではなくて住民税減免を要望することが適切と判断されて、平成二十四年度税制改正要望におきまして、外航船員に係る住民税減免を要望され、一定の結論を得たものと承知をしております。
時間が来てしまいましたので、終わります。
ありがとうございました。
81
井上貴博(自民)
次に、西岡秀子君。
82西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。どうぞ今日はまたよろしくお願いいたします。
まずは、法案質疑に入る前に、一問質問をさせていただきます。
先般発生いたしました、長崎県壱岐沖で墜落いたしました医療用ヘリコプター事故について質問させていただきます。
対馬空港から福岡の病院へ向けて搬送中に、患者の方、そしてその御家族、また離島の医療に尽力されていた若い医師、大変貴い三名の方の命が犠牲となりました。大変深刻な事態であるというふうに受け止めております。心より御冥福をお祈り申し上げ、また、負傷された皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。
当該ヘリの運航会社においては、二年前にも二名の方の死亡事故が発生しておりまして、徹底した事故原因の究明とともに、再発防止策を求めたいと思います。
同時に、ドクターヘリを補完する医療用ヘリコプターが離島の医療にとって大変重要な役割を今果たしていただいているという実情を踏まえて、今後、国交省としてどのように安全対策を確保してその体制を守っていく方針なのかということについて、まず、中野大臣にお伺いをさせていただきます。
83
中野洋昌(公明)国土交通大臣
西岡委員にお答えを申し上げます。 四月六日に発生をいたしましたエス・ジー・シー佐賀航空による航空事故につきましては、現在、海上保安庁による捜査及び運輸安全委員会による調査が進められているところでございます。 国土交通省では、本事案と同型機を運航する事業者を含む小型航空機を運航する全事業者、全ての事業者に対しまして、基本動作、法令遵守、非常操作手順の再確認及び徹底等の注意喚起をまず行わせていただいたところでございます。 エス・ジー・シー佐賀航空社に対しましては、運輸安全委員会の調査を待たずして、当面の再発防止策を検討し実施をするようにということで指示…
84西岡秀子(国民)
調査結果が出るまでは一年程度の時間も見込まれている中で、今取れる措置を既に取っていただいているということでございますけれども、我が国においては有人離島は四百以上ございます。島民の命を守る取組を未来につなげていくことは大変重要だと思っておりますので、徹底した原因究明とともに、再発防止にしっかり取り組んでいただくことを強く要望を申し上げたいと思います。 それでは、船員法改正案について質問させていただきます。 まず、本改正案の内容は大きく三つの柱から成っておりまして、海上における安全性の規制強化の観点から今般日本が批准を目指しているＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内担…
85中野洋昌(公明)国土交通大臣
まず、基本的な考え方ということで申し上げますと、現行の国内法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員となるためには、商船の乗組員の資格等を定めましたＳＴＣＷ条約に準拠した海技免許の取得が必要でございます。 この考え方というのは漁船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結後も同様でございますが、ＳＴＣＷ―Ｆ条約において一定の漁船の船長、航海士に漁船特有の操船に関する知識や能力が求められておりますので、この知識や能力につきましては、海技免許とは別に、講習の受講を通じて習得をしていただくこととしております。 いずれにいたしましても、ＳＴＣＷ―Ｆ…