お答えいたします。
外航船員に対する税制の適用につきましては、国土交通省において、平成二十三年度に日本人船員に係る税制に関する検討会を設置し、検討を行われたものと承知をしております。
その結果も踏まえまして、国土交通省におきまして、住民サービスの受益に応じた負担等の観点から、所得税ではなくて住民税減免を要望することが適切と判断されて、平成二十四年度税制改正要望におきまして、外航船員に係る住民税減免を要望され、一定の結論を得たものと承知をしております。
斎藤洋明 (自由民主党)財務副大臣
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
経済安全保障の観点からも、いずれにしろ全くやはり追いついていない、達成できていないというところがあると思っています。
大臣にお伺いしますが、日本の安全保障のために、私は有事のときだと思っていますけれども、やはり経済安全保障とか、それから食料の安全保障、エネルギーの安全保障のためにも、物流を止めないという御決意とともに、日本人船員、日本船籍の船を増やしていくべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣日本籍船、そして日本人船員の確保が必要であるということは、御指摘のとおり、平成十九年の交通政策審議会答申におきましても、日本人船員については、我が国の邦人の保護の権限が及ぶものであり、そして、船舶に対する日本の管轄権を適切かつ確実に行使することが期待されるものであるということで、これは常時確保しておく必要があるということが答申されているところであります。 これを受けまして、今、海上運送法におきまして、日本船舶・船員確保計画というのを設けているところでございます。計画的な外航日本人船員の確保に努めているというところでございます。 外航の日本人の船員の人…
歯止めがかかっていると思うのですが、目標とする人数、五千五百人には全く達成できていないと思うので、ここを是非とも増やしていくことをお願いしたいと思っています。 私は、人材を増やしていくためには、なりたいというふうに思ってくださるようなメリットというのをやはり設けていくべきだというふうに思っています。 財務副大臣、ちょっと最後の方に伺わせていただきたいと思いますが、今、外国においては、百八十三日以上外航で出ていらっしゃる方については免税措置を取っていらっしゃる国がほとんどになっているところでございます。そうした意味においては、日本もやはり同じような条件…
- （上の発言）
79
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。
外航船員に対する税制の適用につきましては、国土交通省において、平成二十三年度に日本人船員に係る税制に関する検討会を設置し、検討を行われたものと承知をしております。
その結果も踏まえまして、国土交通省におきまして、住民サービスの受益に応じた負担等の観点から、所得税ではなくて住民税減免を要望することが適切と判断されて、平成二十四年度税制改正要望におきまして、外航船員に係る住民税減免を要望され、一定の結論を得たものと承知をしております。
時間が来てしまいましたので、終わります。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。どうぞ今日はまたよろしくお願いいたします。 まずは、法案質疑に入る前に、一問質問をさせていただきます。 先般発生いたしました、長崎県壱岐沖で墜落いたしました医療用ヘリコプター事故について質問させていただきます。 対馬空港から福岡の病院へ向けて搬送中に、患者の方、そしてその御家族、また離島の医療に尽力されていた若い医師、大変貴い三名の方の命が犠牲となりました。大変深刻な事態であるというふうに受け止めております。心より御冥福をお祈り申し上げ、また、負傷された皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。 当…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 井上貴博: Takahiro Inoue, Special Advisor to the Prime Minister of Japan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0