臼木秀剛 (国民民主党)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

ありがとうございます。

今お話があったとおり、私としては、予算づけも含めてそうなんですけれども、全体的な考え方として、やはり鉄道政策というものの在り方を見直す時期に来ているのではないかということを御指摘をさせていただきたいんです。

民営化自体がもう三十年以上前になりますけれども、それ自体、私は否定するつもりはありません。当時の社会状況を含めたり経済状況を含めれば一定程度必要であったということは理解はできるんですけれども、今、これだけ人口減少が進み、また地方の過疎化が進み、こういう状況で、やはり鉄道政策も見直しの時期にあるんだということを是非、御認識はいただいていると思いますので、強く御答弁をいただきたいと思ってはおります。

ちょっと時間も限られておりますので進みますが、令和五年十月の物流革新の緊急パッケージで、鉄道、コンテナ貨物、内航フェリー、ローロー船等の輸送量、輸送分担率を今後十年間で倍増という目標を掲げられているのは国土交通省です。既にもう一年半は経過しております。その中で、貨物鉄道を利用していくんだということを決めたわけですから、これであれば、今話をさせていただいたような鉄道政策の見直し、基本的なスキームを始めた抜本的な制度の見直しをやはり行っていかなくてはいけないと思います。

当然、会社側にも、組織の体制であったり企業風土の改善とか、こういう様々な自主的な取組はやっていただく必要はあるわけですけれども、特に、今回、北海道であったり貨物の話でいうと、都度、国の支援策で体力を維持しているような状況はこの間ずっと続いてきております。

このような状況であると、企業自体もそうなんですけれども、従業員、働く皆様方のスキルの低下、またモラルやモチベーションの低下、そして人材も確保や維持が困難になっていくという悪循環が続いていっており、本当に鉄道の安全運行そのものにも支障を来すことになりかねないということも指摘をされております。

人材や予算など、今後ますます限られていく資源を最大限生かすということが必要だと思いますので、各モードの果たす役割を整理し、その特性を最大限発揮をすることができるような交通体系のグランドデザイン、グランドマップを、国がもう一歩踏み込んで、リーダーシップを持って逆算的に進めていくべきだと考えておりますけれども、大臣、お考えはいかがでしょうか。

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