次に、西岡秀子君。
井上貴博 (自由民主党)
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
局長、ありがとうございます。 協働防護、これは官民の連携というのがやはり必要不可欠でありますし、先ほど来もありましたように、特に民間企業の自発的な取組というのを促していくということが重要ではないかなというふうには思います。 ただ一方で、やはり、資材なんかも高騰もしていますし、様々な値上げもあって、民間が所有する護岸というのをかさ上げしたりするというのは費用も非常にかかりますし、また、民間企業からすると、お金を生まない施設に投資はしにくいというような問題もあるかと思います。 そういった中で、やはりこの計画というのを最適化してやってもらう事業ということ…
111
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成三十年の台風二十一号の際には、大阪湾ではクレーンの倒壊もございましたので、大変に、大規模災害時においても、やはり企業のグローバルなサプライチェーンを維持するという観点からも、国際コンテナ戦略港湾の機能の維持をするということは極めて重要であると考えております。 委員御指摘の耐震強化岸壁の整備など、当然、ハード対策に加えまして、ソフト対策ということで、複数の港湾が相互に連携をして、コンテナ貨物等の代替輸送などを行うための計画、広域港湾ＢＣＰの策定など、こうした対策を一体的に推進をしてきたところでございますので…
ありがとうございました。質疑を終わります。
- （上の発言）
113
井上貴博(自民)次に、西岡秀子君。
114
西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきます。 港湾法の一部を改正する法律案でございますけれども、先般の道路法、また議員立法でございますけれども半島振興法、それぞれ能登半島地震、この教訓を踏まえた法改正であると認識をいたしております。能登半島地震におきましては、輪島港、飯田港など地方の港湾施設が甚大な被害を受けております。半島振興法におきましても半島防災の理念が盛り込まれたところでございますけれども、全国の地方港湾、この災害対策強化、急務だというふうに考えます…
お答え申し上げます。 港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰにつきましては、現在、重要港湾以上の全ての港湾に加え、一部の地方港湾でも策定をされてございます。また、広域港湾ＢＣＰにつきましては、伊勢湾、大阪湾など全国十七地域で策定をされているところでございます。 能登半島地震の教訓も踏まえた令和六年七月の交通政策審議会答申におきましては、港湾ＢＣＰを地方港湾でも策定するとともに、複数の港湾が相互に連携をして緊急物資輸送等を行う計画、いわゆる広域港湾ＢＣＰを策定するべしということが示されているところでございます。 御指摘のとおり、ＢＣＰの実効性を高める…
116
西岡秀子(国民)今の答弁で、地方港湾においても一部策定が進んでいるということでございましたけれども、やはり地方港湾においてもしっかりＢＣＰ策定を進めていくことが大変重要だというふうに思いますので、国交省の、ここをしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、気候変動適応策について質問いたします。 ＩＰＣＣ第六次報告書によりますと、気候適応策、この実装は待ったなしの課題であるというふうに考えております。施設設計をしていく上では、外からどの程度影響があるのか、外力があるのかということをしっかり加味した中でこの設計を進めていかなければならない…