大臣もありがとうございます。
大臣も地元は尼崎で港もありますし、うちの徳安委員も同じ尼崎で、私は大阪ですけれども、阪神港という考え方で、大阪、神戸、それからまた兵庫県のそれぞれの港、大阪府の港というのがあります。もちろん、大阪は阪神港だけではなくて京浜もありますし、港湾局としては是非しっかりとそれぞれの港を支えていただくようにお願いをしたいと思います。
工事代行など一時的に国がサポートする制度とともに、やはり、こういったＤＸなどを活用しながら、将来にわたって持続可能な維持管理体制というのを是非構築していただきたいなと思いますし、先ほど大臣が言われた点検ですね、この点検がやはり非常に難しいのかなと。今回の八潮の陥没もそうでしたけれども、気づければいろいろな手を打てれたということもありますので、是非お願いしたいと思います。
やはり、日本全体で人口が減っていっています。そういった中でもインフラに関わる技術者をしっかりと、これも先ほど来質疑がありましたけれども、確保していかないと、インフラの整備や老朽化対策、また災害時の対応というのも必然的に難しい状況となってくるわけですので、この人材確保自体も重要であると考えます。
これは、やはり、我々は教育の問題でもあるかなと思います。港湾分野に限らず、建設業界全体として、インフラに関わる仕事の重要性だとかすばらしさというのを若い人たちにどんどんどんどん伝えていくような取組というか環境というのが重要ではないかなというふうにも思いますし、また、各地域の建設業の皆さんが安心して働けるような環境づくりというのがやはり大事だというふうに思います。国交省におかれましても、こういったことも踏まえて、持続可能なインフラ確保、是非積極的に展開していただきたいと思います。
そして、次に、国際コンテナ戦略港湾政策についてお伺いしたいと思うんですけれども、大阪、阪神港も国際コンテナ戦略港湾でありますけれども、やはりこういった選択と集中をしっかりとやって、集貨、創貨、競争力強化というのを是非進めていきたいというふうに思います。
大阪港においては、インド・ムンバイなんかは、これはビジネスパートナーシップというのもあって、ビジネスパートナーシップシティーですかね、というのもあって、そういったアジアからの広域な集貨というのにしっかりとトップセールスをしたり、食の輸出を増加させる取組をしたりと、それなりに努力をしてくれているというふうにも大阪から聞いています。
また、今度は、万博もある夢洲コンテナですね、その夢洲のコンテナターミナルにおける貨物の取扱量というのを増やしていく。今、大阪で大体二百万ＴＥＵぐらいですね。東京で四百万、上海で四千七百と聞きましたので、四千七百万ということになると東京でさえも一つ桁が少ないわけですから、やはり頑張らないけないなと改めて思いますけれども、そういうところからもしっかりと様々な取組を進めていただきたいと思います。
一方、先ほど言ったＤＸですね、ＤＸの進みが、世界ではやはり進んでいます。でも、日本ではちょっと進みが悪いというふうに聞いていますけれども、国交省の認識についてお伺いしたいと思います。
103稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
御指摘のとおり、港湾インフラの老朽化が進む中で、その対策は大変重要な課題だと認識をしております。
港湾施設の老朽化の状況ですけれども、高度経済成長期に集中的に整備をした港湾施設の老朽化が急速に進行しております。例えば、主要な公共岸壁、一般的な形態で、全国約五千を対象としますと、その設計供用期間である供用五十年を経過する施設の割合は、二〇二〇年時点で約二割であったものが、二十年後の二〇四〇年には七割に達するということが予測されております。
また、最近、毎年、軽微なものも含め、十件以上、港湾施設の老朽化が原因と見られる事故なんかも発生してございます。こう…
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104井井上英孝(維新)
ありがとうございます。
でも、先ほどもお答えいただいたように、これは港湾インフラでも、それはある程度想定内というか、やはり整備した時期が一定、同じような時期に整備をされているわけですから、当然、老朽化というのは同じようなタイミングでやってくるわけで、港湾のインフラの老朽化の現状、先ほども言われたように、二〇四〇年で七割が耐用年数を超えるということですから、しっかりと、これは上手にやっていくしかないなというふうに思います。
我が国は、やはり四方を海に囲まれた状況です。そういう我が国にとって、港湾というのは、やはり海外との窓口として、我が国の生活を支える…
この発言のページ
105
中野洋昌(公明)国土交通大臣
井上委員にお答え申し上げます。
老朽化の現状は、先ほど港湾局長から答弁をしたとおりでございますけれども、この老朽化の対策、当然、港湾を含むインフラの老朽化対策でありますが、喫緊の課題、まさに委員の御指摘のとおりかと思います。
国土交通省におきましては、これまで老朽化対策事業というのは交付金という形でやっていたんですけれども、令和四年度に、老朽化対策を集中的に支援する個別の補助化という、補助制度というものにいたしまして、老朽化対策を加速化していこう、こういうことをしております。
ライフサイクルコストの縮減や、機能の集約及び転換、また、委員も御指摘ござ…
この発言のページ
- （上の発言）
106井井上英孝(維新)
大臣もありがとうございます。
大臣も地元は尼崎で港もありますし、うちの徳安委員も同じ尼崎で、私は大阪ですけれども、阪神港という考え方で、大阪、神戸、それからまた兵庫県のそれぞれの港、大阪府の港というのがあります。もちろん、大阪は阪神港だけではなくて京浜もありますし、港湾局としては是非しっかりとそれぞれの港を支えていただくようにお願いをしたいと思います。
工事代行など一時的に国がサポートする制度とともに、やはり、こういったＤＸなどを活用しながら、将来にわたって持続可能な維持管理体制というのを是非構築していただきたいなと思いますし、先ほど大臣が言われた点検ですね、この点検がやはり非常に難しいのかなと。今回の八潮の陥没もそうでしたけれども、気づければいろいろな手を打てれたということもありますので、是非お願いしたいと思います。
やはり、日本全体で人口が減っていっています。そういった中でもインフラに関わる技術者をしっかりと、これも先ほど来質疑がありましたけれども、確保していかないと、インフラの整備や老朽化対策、また災害時の対応というのも必然的に難しい状況となってくるわけですので、この人材確保自体も重要であると考えます。
これは、やはり、我々は教育の問題でもあるかなと思います。港湾分野に限らず、建設業界全体として、インフラに関わる仕事の重要性だとかすばらしさというのを若い人たちにどんどんどんどん伝えていくような取組というか環境というのが重要ではないかなというふうにも思いますし、また、各地域の建設業の皆さんが安心して働けるような環境づくりというのがやはり大事だというふうに思います。国交省におかれましても、こういったことも踏まえて、持続可能なインフラ確保、是非積極的に展開していただきたいと思います。
そして、次に、国際コンテナ戦略港湾政策についてお伺いしたいと思うんですけれども、大阪、阪神港も国際コンテナ戦略港湾でありますけれども、やはりこういった選択と集中をしっかりとやって、集貨、創貨、競争力強化というのを是非進めていきたいというふうに思います。
大阪港においては、インド・ムンバイなんかは、これはビジネスパートナーシップというのもあって、ビジネスパートナーシップシティーですかね、というのもあって、そういったアジアからの広域な集貨というのにしっかりとトップセールスをしたり、食の輸出を増加させる取組をしたりと、それなりに努力をしてくれているというふうにも大阪から聞いています。
また、今度は、万博もある夢洲コンテナですね、その夢洲のコンテナターミナルにおける貨物の取扱量というのを増やしていく。今、大阪で大体二百万ＴＥＵぐらいですね。東京で四百万、上海で四千七百と聞きましたので、四千七百万ということになると東京でさえも一つ桁が少ないわけですから、やはり頑張らないけないなと改めて思いますけれども、そういうところからもしっかりと様々な取組を進めていただきたいと思います。
一方、先ほど言ったＤＸですね、ＤＸの進みが、世界ではやはり進んでいます。でも、日本ではちょっと進みが悪いというふうに聞いていますけれども、国交省の認識についてお伺いしたいと思います。
107稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応するため、国土交通省では、人を支援するＡＩターミナルの実現や、港湾関連手続等を電子化するデータプラットフォーム、サイバーポートの利用促進を進めているところであります。
この取組の一環としまして、御地元の大阪港夢洲コンテナターミナルにおきましては、昨年、令和六年三月から、コンテナターミナルゲート前の混雑緩和を目的としたコンテナ来場予約システム、ＣＯＮＰＡＳの運用を開始いたしました。
また、令和六年度には、ターミナルゲートにおけるカメラを活用した遠隔からのコンテナダメージチェック、こういったターミナルゲートにおける…
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108井井上英孝(維新)
ありがとうございます。
少し時間も詰まってきたので、ＤＸ、ＣＯＮＰＡＳですね、これもやはりスケールメリットが出るように、たくさんの利用者が出てこないとなかなかしんどいと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
そしてまた、この法案で協働防護計画制度というのが今回創設をされるということで、この趣旨を、港湾局長、手短にちょっと御答弁いただけたらというふうに思います。
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109稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
協働防護計画制度の趣旨でございますが、我が国の産業活動、国民生活を支える重要な物流拠点である港湾は、その特性上、水際線に面しており、近年、気候変動に伴う海水面上昇等を背景に、高潮、高波による貨物の流出など、港湾の被災が頻発化をしてきているところであります。
場所によっては、二〇四〇年に計画上の護岸の高さを一メートル程度引き上げる必要が生じると予測されるなど、将来的に港湾機能に大きな影響が生じることが懸念をされております。
港湾には官民の多様な主体が立地をしておりまして、この状況に対応するためには、関係者の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成…
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