2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答え申し上げます。
全国に港湾管理者は百六十六ございますけれども、全体の約六割に当たる百一の港湾管理者では、港湾部門に従事する技術職員が五名以下となっております。そして、全体の一割に当たる二十二の港湾管理者におきましては、技術職員はゼロ、不在という状況になってございます。
高度成長期に集中的に整備をした港湾施設の老朽化が進行して、集中的なメンテナンスが必要となる施設が急増する一方で、港湾管理者の技術職員は減少傾向にあって、技術職員の採用も更に厳しい状況というふうに伺っていますので、港湾管理者の技術職員不足は今後更に厳しくなるのではないかという認識でございます。
ありがとうございました。質問を終わります。
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井上貴博(自民)
次に、井上英孝君。
日本維新の会の井上英孝です。 今日は、港湾法の改正ということで審議させていただきたいと思います。やはり、法案審議ですので重なる質問も多いかと思いますけれども、御容赦をいただければというふうに思いますし、稲田局長、大臣もまた答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、早速入らせていただきます。 今般の港湾法等の一部を改正する法律案では、港湾管理者の技術職員の不足を背景とした、国による工事代行制度というのを設けることが盛り込まれている。そして、私の地元でも、大阪でも、自治体の枠を超えて、広域での技術職の活用に向けて動き出しています。既に…
お答え申し上げます。
全国に港湾管理者は百六十六ございますけれども、全体の約六割に当たる百一の港湾管理者では、港湾部門に従事する技術職員が五名以下となっております。そして、全体の一割に当たる二十二の港湾管理者におきましては、技術職員はゼロ、不在という状況になってございます。
高度成長期に集中的に整備をした港湾施設の老朽化が進行して、集中的なメンテナンスが必要となる施設が急増する一方で、港湾管理者の技術職員は減少傾向にあって、技術職員の採用も更に厳しい状況というふうに伺っていますので、港湾管理者の技術職員不足は今後更に厳しくなるのではないかという認識でございます。
局長、ありがとうございます。 今お聞きしたように、非常に厳しいと。百六十六あって、二十二の自治体では技術職員がおられないということですね。ですから、一割を超える割合ですし、それからまた、従事者がまだ五名以下という自治体も百一ということで、非常に厳しい状況に陥っている港湾管理者がたくさんおられるということが分かりましたけれども、技術職員の採用も厳しい状況ということからも、国が困難に陥っている港湾管理者の支援を行うということは非常に大事なことだというふうに思います。 一方で、この度、新たに創設することとしている国による港湾工事の代行制度では、港湾法が地方…
御指摘のとおり、国と港湾管理者の適切な役割分担の下、真に必要な支援が行われることが重要だと考えます。 今般、新たに設ける工事代行制度は、技術職員が不足をして、港湾施設の機能確保のための港湾工事の実施が困難となっている港湾管理者の支援を目的として創設するものでございます。 一方で、港湾法は地方公共団体である港湾管理者による港湾の管理を原則としておりますし、また、国土交通省においても人的資源には限界があるということもあります。 この法案では、代行工事の範囲に一定の要件を設けてございます。具体的には、港湾管理者の工事実施体制など地域の実情を勘案の上、係留…
ありがとうございます。 やはり、この工事代行の制度、一定の範囲で運用されると。やはり条件がないと、先ほども言いました、当然、自治体にも技術職員がおられないということは、全体的に技術職員が減っているというか少ないわけですから、それを、国交省なり、また各都道府県もありますし、様々な、お互いがたて糸、よこ糸になってフォローアップをしていくようなシステムにしていかないと、また国交省ばっかりの負担が増えるということも、これも非常にしんどいことになるのではないかと思いますので、本当に国全体でこの非常に厳しい状況を乗り切っていくということがやはり大事かなというふうに…