日本維新の会の井上英孝です。
今日は、港湾法の改正ということで審議させていただきたいと思います。やはり、法案審議ですので重なる質問も多いかと思いますけれども、御容赦をいただければというふうに思いますし、稲田局長、大臣もまた答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、早速入らせていただきます。
今般の港湾法等の一部を改正する法律案では、港湾管理者の技術職員の不足を背景とした、国による工事代行制度というのを設けることが盛り込まれている。そして、私の地元でも、大阪でも、自治体の枠を超えて、広域での技術職の活用に向けて動き出しています。既に、技術職の不足という多くの自治体に共通する課題の解決にしっかり取り組んできています。
もちろん、港湾だけに限らず、一般的な、土木もありますし、建築もありますし、様々な技術分野がありますので、やはりなかなか担い手がいてないという自治体も実際に出てきています。こういったことに関して、インフラの整備や維持管理というのは、実際に建設業者がもちろん行うということであっても、行政側がしっかりとした技術力を持っておかないと、やはり施工の管理なんかもありますし、整備した公共施設が十分に機能しなかったり、様々な問題が発生することによって無駄な費用が生じたりというような事態も懸念をされています。
特に港湾インフラは、海中にある構造物ということで、ほかのインフラ分野ともやや異なる技術力というのが必要であるというふうにも思いますし、地方の港湾管理者は、やはりこういったところで苦労しておられるというふうに推察します。
まずは、港湾管理者の技術職員の不足の状況や今後の見通しというのを局長にお伺いしたいと思います。
93
中野洋昌(公明)国土交通大臣
港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰの策定、それに基づく訓練などを通じて、港湾管理者等との連携を強化し、しっかりと津波発生時における港湾機能の確保の取組というのを進めてまいりたいというふうに思います。
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94松松田功(立憲)
ありがとうございました。質問を終わります。
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95
井上貴博(自民)
次に、井上英孝君。
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- （上の発言）
96井井上英孝(維新)
日本維新の会の井上英孝です。
今日は、港湾法の改正ということで審議させていただきたいと思います。やはり、法案審議ですので重なる質問も多いかと思いますけれども、御容赦をいただければというふうに思いますし、稲田局長、大臣もまた答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、早速入らせていただきます。
今般の港湾法等の一部を改正する法律案では、港湾管理者の技術職員の不足を背景とした、国による工事代行制度というのを設けることが盛り込まれている。そして、私の地元でも、大阪でも、自治体の枠を超えて、広域での技術職の活用に向けて動き出しています。既に、技術職の不足という多くの自治体に共通する課題の解決にしっかり取り組んできています。
もちろん、港湾だけに限らず、一般的な、土木もありますし、建築もありますし、様々な技術分野がありますので、やはりなかなか担い手がいてないという自治体も実際に出てきています。こういったことに関して、インフラの整備や維持管理というのは、実際に建設業者がもちろん行うということであっても、行政側がしっかりとした技術力を持っておかないと、やはり施工の管理なんかもありますし、整備した公共施設が十分に機能しなかったり、様々な問題が発生することによって無駄な費用が生じたりというような事態も懸念をされています。
特に港湾インフラは、海中にある構造物ということで、ほかのインフラ分野ともやや異なる技術力というのが必要であるというふうにも思いますし、地方の港湾管理者は、やはりこういったところで苦労しておられるというふうに推察します。
まずは、港湾管理者の技術職員の不足の状況や今後の見通しというのを局長にお伺いしたいと思います。
97稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
全国に港湾管理者は百六十六ございますけれども、全体の約六割に当たる百一の港湾管理者では、港湾部門に従事する技術職員が五名以下となっております。そして、全体の一割に当たる二十二の港湾管理者におきましては、技術職員はゼロ、不在という状況になってございます。
高度成長期に集中的に整備をした港湾施設の老朽化が進行して、集中的なメンテナンスが必要となる施設が急増する一方で、港湾管理者の技術職員は減少傾向にあって、技術職員の採用も更に厳しい状況というふうに伺っていますので、港湾管理者の技術職員不足は今後更に厳しくなるのではないかという認識で…
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98井井上英孝(維新)
局長、ありがとうございます。
今お聞きしたように、非常に厳しいと。百六十六あって、二十二の自治体では技術職員がおられないということですね。ですから、一割を超える割合ですし、それからまた、従事者がまだ五名以下という自治体も百一ということで、非常に厳しい状況に陥っている港湾管理者がたくさんおられるということが分かりましたけれども、技術職員の採用も厳しい状況ということからも、国が困難に陥っている港湾管理者の支援を行うということは非常に大事なことだというふうに思います。
一方で、この度、新たに創設することとしている国による港湾工事の代行制度では、港湾法が地方…
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99稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
御指摘のとおり、国と港湾管理者の適切な役割分担の下、真に必要な支援が行われることが重要だと考えます。
今般、新たに設ける工事代行制度は、技術職員が不足をして、港湾施設の機能確保のための港湾工事の実施が困難となっている港湾管理者の支援を目的として創設するものでございます。
一方で、港湾法は地方公共団体である港湾管理者による港湾の管理を原則としておりますし、また、国土交通省においても人的資源には限界があるということもあります。
この法案では、代行工事の範囲に一定の要件を設けてございます。具体的には、港湾管理者の工事実施体制など地域の実情を勘案の上、係留…
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