協働防護については、総論賛成ではあっても、全体のため、自ら費用を負担して実際に対策を講じるかは、事業者によって対応が分かれると思います。
経営に余裕があると思われる都市部の大手事業者では比較的柔軟に対応できると思いますが、一方で、地方の中小事業者におかれましては、コロナウイルス感染症の影響から回復が十分でなかったり、また、昨今の人手不足や資機材価格の高騰の影響などで、経営に余裕があるというふうではないところもあります。そういった意味で、お金がかかるからやらないという事業者もいるようにも考えられます。
地方の港湾では、このような地場の事業者が保有する港湾施設が数多くあります。そのような施設では、老朽化も進行し、改修は待ったなしというところも多いと思います。しかし、厳しい経営状況、環境の中では、なかなか実際に改修に踏み切ることができないのが現実なのではないかとも考えられます。しかも、改修を行う場合、設置時に機能を回復するだけでなく、気候変動に対応した、設置時よりもはるかにグレードアップされた基準に合致させるようにする必要もあり、どうしても費用が多額となってしまうでしょう。その場合、そうした現状にある民間企業者に対して港湾施設の改修を促すためには、改修実施に対する何かしらのメリットが必要なことは明らかであります。
そこで、お尋ねをいたします。国土交通省が協働防護に基づいた施設改修を促進するため、改修を実施する事業者に対してどのような優遇措置を用意をされているのか、お聞きいたします。
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井上貴博(自民)
次に、松田功君。
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80松松田功(立憲)
おはようございます。
能登半島沖地震で被災地で苦労されている皆さんの中で、今日お誕生日を迎えられている方もお見えになりますので、お誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党の松田功です。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
気候変動による港湾への被害は、最近の台風に伴う高潮被害などを見ると、確実に深刻化していると思います。早急な対策が必要であることは論をまちません。そして、本法律案で具体化しようとしている協働防護という考え方に基づいて、官民が連携してこのような気候変動による港湾被害に対処しようという方向性については、全…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
松田委員にお答え申し上げます。
我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもあります港湾では、近年、気候変動に伴う海水面の上昇などを背景にしまして、貨物の流出など、高潮や高波による被災というのは頻発化しております。
例えば、平成三十年台風二十一号では、浸水により、大阪湾で三日間、神戸港で二日間、港湾機能が停止をしました。令和元年の台風第十五号でも、浸水により、横浜港で四百八十三事業所が被災をするなど、各地で被害が発生をしております。
港湾立地企業へのアンケートによれば、約半数程度の企業が海水面上昇による自社への影響を認識をするとともに、行政…
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- （上の発言）
82松松田功(立憲)
協働防護については、総論賛成ではあっても、全体のため、自ら費用を負担して実際に対策を講じるかは、事業者によって対応が分かれると思います。
経営に余裕があると思われる都市部の大手事業者では比較的柔軟に対応できると思いますが、一方で、地方の中小事業者におかれましては、コロナウイルス感染症の影響から回復が十分でなかったり、また、昨今の人手不足や資機材価格の高騰の影響などで、経営に余裕があるというふうではないところもあります。そういった意味で、お金がかかるからやらないという事業者もいるようにも考えられます。
地方の港湾では、このような地場の事業者が保有する港湾施設が数多くあります。そのような施設では、老朽化も進行し、改修は待ったなしというところも多いと思います。しかし、厳しい経営状況、環境の中では、なかなか実際に改修に踏み切ることができないのが現実なのではないかとも考えられます。しかも、改修を行う場合、設置時に機能を回復するだけでなく、気候変動に対応した、設置時よりもはるかにグレードアップされた基準に合致させるようにする必要もあり、どうしても費用が多額となってしまうでしょう。その場合、そうした現状にある民間企業者に対して港湾施設の改修を促すためには、改修実施に対する何かしらのメリットが必要なことは明らかであります。
そこで、お尋ねをいたします。国土交通省が協働防護に基づいた施設改修を促進するため、改修を実施する事業者に対してどのような優遇措置を用意をされているのか、お聞きいたします。
83稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
協働防護の取組を進めるに当たりましては、やはり民間事業者が、自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行うことが重要だと思っております。
その前提で、国土交通省としましては、昨今の企業の経営環境が厳しい中、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするという趣旨で、この港湾法改正を前提として、協働防護協定の締結等一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例の支援措置を設けるということで考えてございます。
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84松松田功(立憲)
いろいろな中小、地域の事業者は大変だということもありますので、税制優遇などいろいろな形で、地方の事業者に対して実際どの程度のインセンティブになっていくのか、また、国土交通省において何かモデルとなるような、また試算などがあると、御紹介いただけると、事業者が具体的にどのくらいのメリットがあるかと思います、分かりやすくなりますので、そういった意味での数値があればお示しを是非いただきたいことと、また、地方事業者が税制優遇の確実な実施を求めていると思いますので、再度の確認となりますが、優遇措置について政府として確実に実行することの、是非この場でお答えをいただけると…
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85稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
インセンティブの具体例ということでございました。
先ほど申し上げました民間事業者に対する固定資産税の特例については、固定資産税額を五年間、二分の一とするという内容でございます。
例えば、延長が二百メートルある護岸を一メートルかさ上げするという場合、五年間で新たに一千万円程度の固定資産税の支払いが本来必要となるところ、五百万円程度にこれが軽減されるということとなります。具体例でした。
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