中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

松田委員にお答え申し上げます。

我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもあります港湾では、近年、気候変動に伴う海水面の上昇などを背景にしまして、貨物の流出など、高潮や高波による被災というのは頻発化しております。

例えば、平成三十年台風二十一号では、浸水により、大阪湾で三日間、神戸港で二日間、港湾機能が停止をしました。令和元年の台風第十五号でも、浸水により、横浜港で四百八十三事業所が被災をするなど、各地で被害が発生をしております。

港湾立地企業へのアンケートによれば、約半数程度の企業が海水面上昇による自社への影響を認識をするとともに、行政に対して、気候変動に関する情報の提供やハード対策への支援、関係者の調整などを求める声をいただいているところであります。

このように、近年の高潮、高波による被災の状況や港湾立地企業からの声を踏まえまして、今般、官民協働による対策を進めるための協働防護の枠組みを創設させていただくものでございます。

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