2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
トランプ政権による風力発電に対する政府の支援の縮小に伴いまして、例えば、洋上風力発電市場そのものがやはり縮小するということであるとか、あるいは資機材の調達、こういった点で影響は考えられるというふうには思います。
その一方で、こうした事業環境の変化を、我が国が浮体に関する、特に浮体式の洋上風力でありますので、こうした技術開発を世界に先駆けて先導するいい機会でもあるというふうに捉えて、国土交通省としては、特に浮体式洋上風力発電の施工技術の開発についての取組というのを加速化をしているところであります。
引き続き、洋上風力発電を取り巻く環境の変化を注視しつつ、エネルギー基本計画に掲げられた案件形成目標の達成に向けましては、経済産業省と連携の上、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
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谷田川元(立憲)
いや、ちょっとがっかりしますよ。だって、大臣、リーダーシップを発揮して、国家プロジェクトは自分の責任に懸かっているんだ、そういう気持ちを持てば、三菱商事の社長に直接すぐにでも電話すべきだと私は思うんですよ。
同じことを聞いてもしようがないから、経産省はどうですか。何か、大臣は今まで会ったことがないみたいだよ。記者会見も聞いたけれども、何となく三菱商事は頑張っているからいいような発言だけれども、これは撤退することになったら大変だと思うんだよ。やはり、経産大臣から直接、社長と会って、撤退しては困るということを強く要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
全ての経営判断は、まずはその事業性の再評価という作業が了してからということだと認識してございます。繰り返しになりますけれども、事業性の再評価というものは、撤退を前提としたものではないと承知をしてございます。
その上で、どのような対応ができるかというお尋ねでございますけれども、委員の御指摘も踏まえつつ、どのような対応が取れるか、検討してまいりたいと存じます。
48谷田川元(立憲)
これから検討されるということなので、もう早く対応した方がいいですよ。昨日、三菱商事の社長が、夏頃までに再評価の結果を出すと言ったんだけれども、夏というのも微妙な言い方ですよね。五月なのか六月なのか七月なのか八月なのか、最近は夏が長いから、下手したら十月も夏かもしれない。だから、早い段階で政府の意思を社長に伝えないと駄目だと私は思いますよ。 じゃ、最後に、もう一つ質問して終わりますが、トランプ大統領が風力発電を最も高価なエネルギーと呼んで、関連した公有地の貸出しの一時停止を大統領令で指示しているんですね。アメリカは、この政府支援の縮小に動いています。ヨー…
49中野洋昌(公明)国土交通大臣
トランプ政権による風力発電に対する政府の支援の縮小に伴いまして、例えば、洋上風力発電市場そのものがやはり縮小するということであるとか、あるいは資機材の調達、こういった点で影響は考えられるというふうには思います。
その一方で、こうした事業環境の変化を、我が国が浮体に関する、特に浮体式の洋上風力でありますので、こうした技術開発を世界に先駆けて先導するいい機会でもあるというふうに捉えて、国土交通省としては、特に浮体式洋上風力発電の施工技術の開発についての取組というのを加速化をしているところであります。
引き続き、洋上風力発電を取り巻く環境の変化を注視しつつ、エネルギー基本計画に掲げられた案件形成目標の達成に向けましては、経済産業省と連携の上、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
50谷田川元(立憲)
ちょっと時間がないので、最後、申し上げたいことを言って終わりにしたいと思うんですが、私は、地元が銚子沖で洋上風力発電をやるということで、三菱商事に任せておけば大丈夫だろう、天下の三菱商事ですから、安心し切っていたんですよ。それで、こういう状況になっている。 私は、政府が文書の中で、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札と何回も言っている、文書にも書いてある、そういう意識というか、そういう気持ちというか魂というか、それが個々の担当者にあるのかなと疑問を抱かざるを得ないんですよ。やはり、模範を示すためにも、組織のトップの大臣、経産大臣、国交大臣が、直接、…
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井上貴博(自民)
次に、白石洋一君。
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白石洋一(立憲)
立憲の白石洋一です。 港湾法の質疑の前に、私が昨年三月、国交委員会において、ＧＸ法、カーボンニュートラル法の、港湾事業者の労働者の公正な移行を求める中で、直接悪影響を受けるのは労働者の方々ですから、その代表者を関係者の協議の場に招くべきではないかという質問に対して、国交省、国交大臣からは、対応について検討してまいりたい、そしてエネ庁からも、関係省庁として連携して対応してまいりたいという答弁でした。 やはりこういう時代の流れで物事が変わっていく、それはやむを得ない、むしろやらなければならない。しかし、そこで悪影響を受けるところの話をちゃんと聞きながら進…