お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、現在、事業性の再評価を事業者において行っているところでございますので、まずはその状況を確認したいと存じます。
その上で、同社のプレスリリースにおきまして、エネルギー自給率が低い日本において洋上風力はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立という課題解決につながる重要な電源であり、当社は洋上風力発電の事業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指してまいりたい、この旨、併せて今表明しているところでございまして、委員御指摘の、案件形成、国内調達比率、そして発電コストの、この三つの目標に向けて、着実な案件形成による投資の予見性確保や、サプライチェーン構築に向けた設備投資支援等の取組を総合的に講じていくことが必要だと考えてございます。
また、先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、経産省としましても、領海内における着実な案件形成を進めるとともに、更なる導入拡大に向けて、関係省庁とともに、ＥＥＺにも洋上風力を拡大させるための法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
また、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、洋上風力発電機の組立て工場の建設、また、浮体基礎製造設備等の設備投資を支援しているところでございます。
なお、一般論として申せば、落札した事業者が仮に撤退した場合においては、再エネ海域利用法に基づく公募占用指針におきまして、公募の実施の是非を検討し、必要に応じて再度公募を実施する場合があるとしており、それに基づいて適切に対応してまいりたいと存じます。
34
谷田川元(立憲)
大臣からやはり聞きたいと思いますよ、ちょっと今の説明じゃね。
私は、だから、経産省が危機意識を持って三菱商事を呼び出すような行動をしているから、それはそれでいいんだけれども、国交省は何か、第一義的にはもう経産省に任せればいいんだ、我々は傍観者みたいな、そんなふうに聞こえるから、大臣、責任を持って今の私の質問に答えていただきたいと思います。
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35
中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員の御指摘の、二月の三日に三菱商事及びシーテックから、洋上風力業界を取り巻く事業環境の変化に伴い、先ほど経産省の方からも、その旨の説明はあったところでございますが、秋田、千葉の合計三海域において事業性の再評価を行っている旨が発表されたということは、私も承知をしております。
今般の事業者の発表を受けまして、先生の御地元のお話もあったと思いますが、地元の自治体からも、事業者に対しましては、法定協議会の場などで、計画どおりの事業の完遂を求める声が上がっているということは承知をしております。
こうした地域の声を踏まえつつ、国土交通省としても、経済産業省とし…
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36谷田川元(立憲)
ちょっと時間がないので、また先に進みます。
それで、私も、先ほど斉藤大臣の発言を引用しましたけれども、政府の文書にも書いてありますからね、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札であると。その切り札であるこの洋上風力発電の第一ラウンドが、総取りした三菱商事が万が一にも撤退したら、洋上風力産業の三つの官民目標、この実現が一層困難になると私は思います。特に今、円安や、あるいは資材の高騰等で、なかなか風力発電の採算性が合わないとあちこちから指摘されている。
それで、資料三の三、一番最後のページなんですが、そこに「洋上風力産業の三つの官民目標」というのがあり…
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- （上の発言）
37伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、現在、事業性の再評価を事業者において行っているところでございますので、まずはその状況を確認したいと存じます。
その上で、同社のプレスリリースにおきまして、エネルギー自給率が低い日本において洋上風力はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立という課題解決につながる重要な電源であり、当社は洋上風力発電の事業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指してまいりたい、この旨、併せて今表明しているところでございまして、委員御指摘の、案件形成、国内調達比率、そして発電コストの、この三つの目標に向けて、着実な案件形成による投資の予見性確保や、サプライチェーン構築に向けた設備投資支援等の取組を総合的に講じていくことが必要だと考えてございます。
また、先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、経産省としましても、領海内における着実な案件形成を進めるとともに、更なる導入拡大に向けて、関係省庁とともに、ＥＥＺにも洋上風力を拡大させるための法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
また、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、洋上風力発電機の組立て工場の建設、また、浮体基礎製造設備等の設備投資を支援しているところでございます。
なお、一般論として申せば、落札した事業者が仮に撤退した場合においては、再エネ海域利用法に基づく公募占用指針におきまして、公募の実施の是非を検討し、必要に応じて再度公募を実施する場合があるとしており、それに基づいて適切に対応してまいりたいと存じます。
38谷田川元(立憲)
先ほどから答弁を聞いていて、三菱商事は今再評価している、だけれども、撤退は絶対ないというような答弁はありませんよね。
私は、これは、採算が合わないからといって撤退するなんということを許したら、モラルハザードを起こしますよ。だって、これは国家プロジェクトでしょう。これはもう三菱商事が完遂する責務があると私は思っています、どういう状況にあろうとも。
なぜそれを言うかというと、皆さん、資料三の三、今の中西社長の顔写真入りで、その下に傍線があるでしょう。そこを読みますと、「四月に社長に就任する三菱商事の中西勝也常務。今回の入札で陣頭指揮を執ってきた」というん…
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39中野洋昌(公明)国土交通大臣
洋上風力発電をめぐる様々な事業環境の変化があったということ、経産省においても様々対応していただいているというのは、先ほど答弁もいただいたとおりだというふうに思っております。
いずれにしても、私も先ほど来申し上げてきたとおり、事業者に対して、事業の確実な実現に向けた対応というものを求めてきているということもお話をさせていただきました。
ちょっと繰り返しになるんですけれども、国土交通省としても、やはり経済産業省としっかり連携をさせていただいて、この事業の確実な実現に向けた対応というのは引き続き我々どもも求めてまいりたいというのを、改めて答弁をさせていただ…
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40谷田川元(立憲)
こういう不遜な言い方をして申し訳ないけれども、私がもし大臣の立場で考えた場合、最高責任者は中西社長ですよ、ましてや入札したときの指揮を執ったんだから、その社長に来てもらって、大臣が、絶対に撤退しないでください、そう強く要請するべきだと思うんですが、いかがですか。
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